「東京都水道局震災対策事業計画（平成20～22年度）」

計画の目的

　東京都水道局では、震災時においても、できる限りお客さまに水道水をお配りすることを目的に、地震被害の未然防止に向けて実施する取組を体系化し、その実施内容を示した｢東京都水道局震災対策事業計画（平成20年度～平成22年度）｣を定め、着実に施設整備を行っています。
　本計画では、水道施設の被害を軽減するため、既存施設の耐震強化を図るとともに、被災時の断水区域や断水時間を縮減するため、バックアップ施設の整備を行っています。
　また、断水時のお客さまの飲料水を確保するため、給水拠点を整備しています。

給水拠点
飲料水を確保し、震災時に応急給水を行う、浄水場、給水所、応急給水槽等の施設

主な取組内容

耐震性の評価及び補強（→第３章）(>1.47MB)

　東京都水道局が管理する浄水場や給水所等の多くは、高度経済成長期に集中的に整備してきました。
　これらの施設は、一定の耐震性能を有していますが、阪神・淡路大震災級の地震においても給水できるよう、耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を実施しています。

【配水池耐震化工事】（柱を太くして補強）

給水所
浄水場から送られてきた水を配水池に貯留し、お客さまの使用量に応じて水道水を配る施設
震災時等には、周辺地域のお客さまに応急給水する給水拠点となる

経年管等の取替、初期ダクタイル管の取替、三次救急医療機関・首都中枢機関等への供給ルートの耐震強化（→第３章）(1.47MB)

　東京都水道局では、経年化し耐震性の劣る経年管、初期ダクタイル管の取替を進めています。
　取替に当たっては、阪神・淡路大震災をはじめとする大地震で被害のなかった、耐震性に優れた材質で管と管との継ぎ目が抜け出し防止構造となっているダクタイル鋳鉄管や鋼管に取り替えています。
　また、震災時においても、医療救護活動に関わる三次救急医療機関や指揮命令機能を担う首都中枢機関などの重要施設への供給ルートとなる水道施設については、優先して耐震化を図っています。

　　　　　　　【耐震継手管】

経年管
埋設した年度が古く、耐震性が低い管であり、漏水や濁り水の原因となる

初期ダクタイル管
経年管に次いで埋設した年度が古く、耐震性が低い管であり、漏水や濁り水の原因となる

三次救急医療機関
生命危機が切迫している重傷・奇特な救急患者に対し、高度な救命医療を総合的に行う機関

原水連絡管の二重化（→第３章）(1.47MB)

　原水連絡管は、東京都水道局の水源の約８割を占める利根川水系の原水と多摩川水系の原水とを相互融通できる唯一の重要な施設です。
　昭和39年の完成後、40年以上が経過しており、老朽化が進行している上に、耐震性に課題を抱えているなど、施設の更新や耐震性の向上が必要となっています。
　この工事には、長期間の施設停止が必要となりますが、重要な役割を担う原水連絡管を長期間停止することは不可能です。
　このため、第二原水連絡管を整備し、バックアップ機能を確保するとともに、二重化の完了後には、既存の原水連絡管の耐震化を図ることにより、お客さまに将来にわたって安定的に水道水をお届けします。

【利根川水系と多摩川水系との連絡施設（原水連絡管）】【水系別比率】
イラスト