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事業者の皆さまへ

事業者による工事受注促進のための制度・取組(入札中止・不調対策)

受注促進のための制度

希望制指名競争入札及び制限付一般競争入札の申込み可能件数の拡大

 工事受注促進を図るため、当局の希望制指名競争入札及び制限付一般競争入札における制限内容を改正し、申込み可能件数を2件から4件に拡大しました。

総合評価方式(技術力評価型・技術実績評価型)の一部改正

 入札価格差がより小さく、技術力の差がより大きくなるように、調査基準を下回る入札での価格点の上昇率を補正しました。

公共工事設計労務単価の見直し

 公表する工事案件の予定価格について、人件費や資材価格の高騰に応じた労務単価を反映させています。

総合評価方式における配置予定技術者の変更

 平成26年度から、総合評価方式において、従来は配置予定技術者の変更ができなかったところ、一定の条件を満たした場合に変更可能とするなど、要件を緩和しました。

主任技術者の兼務要件の緩和

 平成26年度から、専任を必要とする主任技術者について、5km以内の同種工事を2件まで兼務できるとする等、条件を緩和しました。

契約保証金に代わる担保の追加

 平成26年度から、契約保証金に代わる担保として、従来の損害保険会社による履行保証保険に加え、保証事業会社の保証を加えることとなりました。

JV案件への単体企業の参加

 水道局では、JV発注の案件について、JVで参加するほか、単体企業も参加することができます。

 詳細は、東京都入札情報サービスホームページにある、それぞれの工事案件の発注予定情報をご覧ください。

受注促進のための取組

工事案件公表期間の延長

 従来は、工事案件について、月曜日から金曜日までの5日間公表していましたが、事業者の皆様によりしっかり検討していただくために、平成26年度から、公表期間を月曜日から翌週月曜日までの8日間に延長しました。

書類作成の負担軽減に向けた取組(土木工事)

 工事関係書類の作成負担を軽減させるため、「水道工事用書類・様式の記載例集」の改定を行いました。特に、事業者の皆様が作成する提出書類が、縮減されるように見直しを行いました。

参考

水道管路の耐震継手化10ヵ年事業

 震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するため、抜け出し防止機能を有する耐震継手管への取替えを鋭意進めています。

 計画期間は、平成25年度から平成34年度までの10年間です。

水道局へのご意見・ご要望

 事業者の皆さまのご意見・ご要望はこちらから承っています。

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