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事業者の皆さまへ

低入札価格調査制度の改正について〔当面の対策について〕

技術者の増員配置

 品質確保の観点から、社内検査や労務者管理等にきめ細かな対応が必要であるため、落札者とする場合には、現場管理を適正に行えるよう技術者の増員を義務づける。

標準処理日数の設定

 第2順位者以下を調査する場合も想定し、迅速な落札者決定を行う必要があるため、標準処理日数を設定する。
  • 落札の決定を保留した日から第1順位者の履行可否判断まで原則4週間以内

提出書類の厳格化

 書類提出期限の厳格化を行い、また、資料の追加、差換えを認めないこととする。さらに、手抜き工事や下請へのしわ寄せ等が懸念される場合は、資機材調達や下請関係の費用が、現実的に実施可能なものであることを、明確な積算根拠、実績などの資料 により、説明を求める。なお、期限の遅延や提出書類の不足などの形式的な不備により落札者としないとすることも可能とする。
  • 書類提出は原則5日以内(土、日、祝日を含む)で、契約担当者等の指定する日まで
  • 材料、資機材、労務に係る単価について、過去1年程度以内の実績資料(下請契約書、賃金台帳等)の提出を要求

必須ヒアリング出席者の追加設定

 工事施工における安全管理、施工管理の留意点や工夫などを直接、配置予定技術者からヒアリングし、適正な履行が可能かを確認する。
  • 配置予定技術者(共同企業体の場合は、構成員から配置される主任技術者を含む)の出席を義務づけ

審査結果の公表

 当事者、都民、入札参加者への説明責任のため、審査結果を公表する。
  • 審査結果を公表(ただし、企業経営に影響を及ぼす内容については除く)

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