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消費税率の引き上げに伴い、水道・下水道料金及び
工業用水道料金を改定させていただきます

消費税法および地方税法の一部改正に伴い、令和元年10月1日より消費税率が8%から10%へ引き上げられます。
これに伴い、水道・下水道料金及び工業用水道料金に含まれる消費税相当額について、新たな消費税率を反映させていただきます。なお、基本料金・従量料金については、今回の改定に伴う変更はありません。

1. 水道・下水道料金の変更時期について

  東京都給水条例及び下水道条例の経過措置により、12月分から変更になります。

水道・下水道料金の計算方法については、こちらへ

  また、集合住宅雑用水(トイレ洗浄水)についても、12月分から変更になります。

水道・下水道料金の計算方法については、こちらへ

検針月と消費税率変更時期のイメージ


2.工業用水道料金の変更時期について

  東京都工業用水道条例の経過措置により、11月分から変更になります。

工業用水道料金の計算方法については、こちらへ

消費税率変更時期のイメージ


3.消費税率引き上げによる一般的な家庭における水道・下水道料金への
  影響について

  平成28年度に行った生活用水実態調査に基づく世帯人員別2か月あたりの平均使用水量からみる
 水道・下水道料金への影響額については、下表のとおりです。


世帯人員 使用水量 旧税率(8%) 新税率(10%) 影響額
1人 16m³ 3,878円 3,951円 73円
2人 32m³ 7,533円 7,673円 140円
3人 40m³ 9,589円 9,768円 179円
4人 50m³ 12,862円 13,101円 239円
5人 60m³ 16,134円 16,434円 300円
6人以上 70m³ 20,152円 20,562円 374円

呼び径20ミリで区部の下水道料金の場合(2ヶ月あたり)



4.消費税法と条例の経過措置の違いについて

  令和元年9月30日以前から水道・下水道を継続使用いただいている場合には、消費税法上の経過措置により、10月以降最初の検針で確定する料金については、旧税率8%が適用されます。
  しかしながら、都では、お客さまの公平性の観点から、条例に経過措置を設けて12月分の料金から新税率10%を適用することとしています。
 このため、下図の赤色の破線で囲った11月分の料金の税率について、消費税法と条例で異なることになります。


消費税率変更時期のイメージ


5.その他



問い合わせ先

【23区で水道・下水道及び工業用水道をご使用の方】
   水道局お客さまセンター : 03(5326)1101


【多摩地区で都営水道・下水道をご使用の方】
   水道局多摩お客さまセンター : 固定電話からは0570(091)101(ナビダイヤル)
                        携帯からは042(548)5110又は上記番号

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