平成18年8月25日
水道局

「東京都水道局震災応急対策計画」を改定しました


　水道局では、地震により水道施設に被害が生じた場合に、一刻も早い平常給水への回復及び可能な限りの飲料水の確保を図ることを目的として、震災応急対策計画を定めています。
　国（平成17年2月）や東京都（平成18年3月）が首都直下地震による被害想定を公表したことを踏まえ、平成12年の前回改定から6年振りに改定を行いました。
　この改定により、首都中枢機関を抱える東京のライフラインを預かる水道事業者としての責任の重大性を考慮し、いつ起こるかわからない大地震に、可能な限り迅速に対応するという「機動性」と着実に任務を遂行するという「実効性」をより高めるよう、体制を整備しました。

1　計画改定の主な内容

　国及び都の被害想定を基に、水道施設の被害想定の見直しを行い、活動体制を整備しました。

（1） 応急復旧体制
　国が設定した復旧目標日数（都内全域30日、首都中枢機関等3日）以内の復旧を可能とするよう応急復旧活動体制を整備し、復旧業者の確保や復旧用材料の新しい保有基準、調達方法を示しました。

（2） 応急給水体制
　新たに居住地から最寄りの給水拠点へ直接参集する要員を指定し、震災時に迅速な応急給水ができるよう初動態勢を整備しました。

2　計画の実施

　この計画は、平成18年8月28日（月曜日）午前零時から実施いたします。

問い合わせ先
総務部総務課　　　　電話 03-5320-6313