平成22年5月11日
水 道 局
水 道 局
国際貢献の新たな取組
〜追加ヒアリングの実施と個別事案への対応等について〜
〜追加ヒアリングの実施と個別事案への対応等について〜
1 海外事業調査研究会におけるヒアリングについて
東京都水道局では、世界的な水問題への対応など、我が国の水道技術に対する期待が高まる中、官民連携した取組が求められていることを踏まえ、海外事業調査研究会を設置しました。
これまで、30社を超える民間企業等からヒアリングを実施してきましたが、5月14日、17日に十数社から追加ヒアリングを予定しています。
2 個別事案への対応等について
(1)ベースモデルの設定について
具体的な事案の提示を受けた場合には、平成22年3月26日に設定・公表した「東京水道版:国際貢献ビジネスのベースモデル」に照らして事業化の検討を行ったうえ、積極的に対応していきます。
(2)United Utilities Australia Pty Limited社(UUA社)の買収について
個別事案として、オーストラリアの水道事業会社であるUUA社の株式買収の件について、三菱商事株式会社、株式会社産業革新機構、日揮株式会社などからなる日本企業グループからの要請を受け、積極的なサポートを前提とした調整を進めてきました。
今後、株式の譲渡が実施された場合には、東京水道サービス株式会社とともに、安定的かつ効率的な事業運営が図れるよう、コンサルティング契約などを通じて、東京水道の持つ技術力を最大限に発揮していきます。
参考
資料1 ヒアリング企業一覧
資料2 東京水道版:国際貢献ビジネスのベースモデル
資料3 株式会社産業革新機構と東京都水道局の相互協力に関する協定
【問い合わせ先】
総務部主計課
03-5320-6311
総務部主計課
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