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プレス発表

平成31年1月28日 水道局

首都直下地震対策として全国から東京都への救援部隊の支援拠点に関する覚書を茨城県と締結します!

水道局では、このたび茨城県企業局と大規模災害発生時に相互に支援拠点水道事業体として活動を行う覚書を下記のとおり締結することとなりましたので、お知らせします。
水道に係る団体間で支援拠点水道事業体の覚書を締結するのは全国初(※)であり、首都直下地震対策が一層強化されます。

※ 全国で1300余の水道に係る団体等が会員となる公益社団法人日本水道協会では、被災地の被害が甚大で救援体制の長期化が避けられない場合に、宿泊場所確保等の被災地救援活動の支援を行う支援拠点水道事業体の制度を導入しています。
東京都水道局と茨城県企業局では、この支援拠点水道事業体の全国初の適用事例となります。

1 覚書締結の背景

  • 首都直下地震等の大規模災害発生時には、全国から応急給水や応急復旧活動に係る多くの救援部隊が必要となります。
  • 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、救援部隊の宿泊場所や食糧の手配に困窮しました。
画像:〔東日本大震災時の応急給水救援活動の様子〕

〔東日本大震災時の応急給水救援活動の様子〕

画像:〔熊本地震時の応急復旧救援活動の様子〕

〔熊本地震時の応急復旧救援活動の様子〕


2 覚書の内容

  • 災害発生時に都内で活動する他団体の救援部隊の支援拠点として、宿泊場所(ゴルフ場宿泊施設等)及び食糧の手配を支援します。

3 茨城県と締結する理由

  • 都内と茨城県水戸市(宿泊場所想定地)間を救援部隊が1時間半以内で移動が可能な位置関係にあります。
  • 茨城県は、首都直下地震における想定震度が低く、被災規模が小さい見込みです。
  • 合同訓練を継続的に実施するなど良好な関係が保たれています。

4 覚書締結式

(1) 日  時 平成31年2月4日(月)16時45分から17時00分まで
(2) 会  場 茨城県庁舎21階 茨城県企業局長室(水戸市笠原町978番6)
(3) 出 席 者 東京都水道局長 中嶋 正宏 茨城県企業局長 澤田 勝
(公社)日本水道協会理事長 吉田 永
(公社)日本水道協会茨城県支部長 豊田 泰二(日立市公営企業管理者)

お問い合わせ先

総務部総務課

  • 電話:03-5320-6313

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