公正取引委員会からの改善措置要求等について

東京都発注の浄水場排水処理委託に関して、昨年10月の公正取引委員会（以下「委員会」という。）による立入検査を受け、都は、同年11月、「水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チーム」（以下「調査特別チーム」という。）において中間報告書を公表し、同報告書でまとめた再発防止策を鋭意進めるとともに、継続して内部調査を行ってきたところです。

本件に関して、本日、都は、委員会から「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（入札談合等関与行為防止法）に基づく改善措置要求等を受けました。

この改善措置要求等では、複数の職員による事業者への情報漏えいの事実が指摘されていますが、都における内部調査でも、別添資料②のとおりの事実が確認されています。

事業者への情報漏えいなどの不正行為は決してあってはならないことです。今回、都職員のこうした行為により改善措置要求等を受けたことは、極めて遺憾であり、都民の皆様に深くお詫び申し上げます。

委員会による改善措置要求等を受け、今後、公正取引委員会の調査内容を詳細に確認するとともに、関係者への事情聴取等を行い、調査特別チームとして最終報告書を取りまとめ、公表してまいります。

なお、情報漏えい等の不適切な行為が認められた職員、談合の事実が認められた事業者に対しては、都として厳正に対処してまいります。

 

別添資料

① 公正取引委員会からの改善措置要求等（公正取引委員会公表資料）

② これまでの都における調査の状況（225KB）

③ 現時点での水道局における再発防止策の取組状況（230KB）

④ 入札談合等関与行為防止法に基づく対応（215KB）