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水道事業紹介

決算の概要(平成25年度決算)

 生活に欠かすことのできない「安全でおいしい水」を、安定してお届けすることが水道局の最大の使命です。

 平成25年度は、この使命を果たすとともに、「東京水道経営プラン2013」(計画期間:平成25年度から平成27年度まで)の初年度として、計画に掲げた主要施策を中心に、次のような事業を実施しました。

平成25年度の主要施策

安定給水

  • 安定した水源の確保
  • 民有林購入事業の推進
  • 導水管の二重化及び送水管のネットワーク化

震災対策

①防災機能のさらなる強化

  • 新たな水道管路の耐震継手化10ヵ年事業の推進
  • 私道内給水管の一層の耐震強化

②電力確保に向けた取組

  • 自家用発電設備の増強
  • 配水本管テレメータ等の電源確保

③応急体制の充実

  • 給水拠点に指定されている給水所等における施設の改造
  • 区市町への応急用資器材の貸与
  • 区市町と連携した地域住民による応急給水訓練への支援

安全でおいしい水

①水質への対応

  • 利根川水系の高度浄水100%を達成
  • 貯水槽水道の適正管理

②直結給水方式への切替え促進

  • 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を77校で実施
  • 直結給水方式への切替えに伴う給水管増径工事を水道局が施工

広域的事業運営

①多摩地区水道の広域的事業運営

  • 「多摩水道改革計画2013」を策定し、取組を推進
  • 各市町との連携・協力体制構築のため「多摩水道連絡会」を開催

②国内水道事業者との連携

  • 横浜市との合同訓練等の実施

お客さまとのコミュニケーション

  • 「高度100東京水飲み比べキャンペーン」を実施
  • お客さまが自宅の水道水の水質を簡易測定する「水道水質モニター」の創設、実施
  • 次世代を担う小学生を対象とした訪問授業「水道キャラバン」を1,255校で実施
  • 新たに乳幼児の親世代を主な対象とした「地域水道キャラバン」を62回実施

エネルギー・環境対策

①東京都水道局環境計画に基づく施策の推進

  • 葛西給水所内に全発電電力を再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用して売電する小水力発電設備を整備

②「東京水道エネルギー効率化10年プラン」の策定

国際展開

  • 台湾自来水公司、台北自来水事業処、ミャンマー・ヤンゴン市開発委員会と技術協力等に関する覚書を締結
  • 2018年(平成30年)に開催される第11回国際水協会(IWA)世界会議の東京開催が決定

経営基盤の強化

  • 監理団体と連携した効率的な事業運営と公平性・透明性の確保に向けた取組を推進
  • 大規模浄水場更新積立金の積立
  • 職員定数の50人削減
  • 資産の有効活用

平成25年度の主要施設整備事業

水源の確保や浄水場などの施設の整備(約216億円)

 水源の確保、高度浄水施設の建設、浄水場の耐震強化などを進めました。

送配水施設の整備(約891億円)

 送配水管や配水池の整備、漏水防止対策、耐震強化などを進めました。

給水設備の整備(約115億円)

 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業、大口径給水管や避難所等の給水管の耐震強化、私道内給水管の整備などを進めました。

三郷浄水場高度浄水施設築造工事(完成)
第二朝霞東村山線(仮称)
第四工区トンネル築造工事

平成25年度末の水道の概要

給水件数  
: 約719万件(前年度比 約9万件の増加)
年間総配水量
: 約15億2,349万立方メートル(前年度比 約30万立方メートルの増加)
給水施設能力
: 日量 約686万立方メートル
配水管総延長
: 約2万6,613キロメートル(前年度比 約123キロメートルの増加)

平成25年度決算(税抜)

収益的収支・資本的収益

貸借対照表(平成26年3月31日)

貸借対照表

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー

 キャッシュとは現金及び現金同等物(※)を指し、キャッシュ・フローとはキャッシュの流れ、増減を指しています。平成25年度は、営業活動で813億円キャッシュを生み出し、投資活動で267億円、財務活動で309億円使用した結果、単年度で237億円のキャッシュが増加し、平成25年度末のキャッシュ残高は、573億円となりました。

現金
: 手許現金及び要求払い預金
現金同等物
: 容易に換金可能であり、価格変動リスクのない短期的な投資
  • 例)取得日から満期又は償還日までが3か月以内の定期預金、コマーシャルペーパー
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