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水道事業紹介

決算の概要(平成27年度決算)

生活に欠かすことのできない「安全でおいしい水」を、安定してお届けすることが水道局の最大の使命です。

平成27年度は、この使命を果たすとともに、「東京水道経営プラン2013」(計画期間:平成25年度から平成27年度まで)に掲げた主要施策を中心に、次のような事業を実施しました。

平成27年度の主要施策

安定給水

  • 安定した水源の確保
  • 民有林購入事業の推進
  • 大規模浄水場の更新に向けた代替浄水施設の整備
  • 導水施設の二重化及び送水管の二重化・ネットワーク化等の推進

震災対策

①防災機能のさらなる強化

  • 水道管路の耐震継手化10ヵ年事業の推進
  • 私道内給水管の耐震強化の推進

②電力確保に向けた取組

  • 自家用発電設備の増強・整備
  • 配水本管テレメータ等へのバッテリー設置

③応急体制の充実

  • 区市町への応急給水用資器材の貸与
  • 区市町と連携した地域住民による応急給水訓練への支援
  • 給水拠点(災害時給水ステーション)の認知度向上に向けた取組の実施

安全でおいしい水

①水質への対応

  • 貯水槽水道の適正管理

②直結給水方式への切替え促進

  • 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を62校で実施
  • 直結給水方式への切替えに伴う給水管増径工事の実施

広域的事業運営

①多摩地区水道の広域的事業運営

  • 「多摩水道改革計画2013」に基づく施策の推進
  • ひむら浄水所(奥多摩町)の完成

②国内水道事業者との連携

  • 関東地方の全都県を含む8都県の18水道事業者が参加する合同防災訓練を実施

お客さまとのコミュニケーション

  • お客さま自身が自宅の水道水の水質を簡易測定する「水道水質モニター」の実施
  • 次世代を担う小学生を対象とした訪問授業「学校水道キャラバン」を1,269校で実施
  • 乳幼児の親世代を主な対象とした「地域水道キャラバン」を216回実施
  • 「東京水道あんしん診断」の開始

エネルギー・環境対策

  • 「東京都水道局環境5か年計画」及び「東京水道エネルギー効率化10年プラン」に基づく施策の推進
  • 太陽光発電設備の整備
  • 高効率ポンプ設備の整備

国際展開

  • 「東京水道国際展開プログラム」の策定
  • 2018年国際水協会(IWA)世界会議・展示会の東京開催に向けた開催国委員会の設立
  • 東京水道サービス株式会社と連携したベトナム・ハノイにおける技術協力事業の開始

経営基盤の強化

  • 監理団体と連携した効率的な事業運営と公正性・透明性の確保に向けた取組を推進
  • 大規模浄水場更新積立金の積立
  • 職員定数を70人削減
  • 資産の有効活用

平成27年度の主要施設整備事業

水源の確保や浄水場などの施設の整備(約171億円)

水源の確保、既存施設の更新、浄水場の耐震強化などを進めました。

送配水施設の整備(約939億円)

送配水管や配水池の整備、配水管の耐震継手管への取替などを進めました。

給水設備の整備(約158億円)

小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業、避難所等の給水管の耐震強化、私道内給水管の整備などを進めました。

江北給水所(仮称)築造工事
第二朝霞東村山線(仮称)第三工区トンネル築造工事

平成27年度末の水道の概要

給水件数
約739万件(前年度比 約10万件の増加)
年間総配水量
約15億3,030万立方メートル(前年度比 約946万立方メートルの増加)
給水施設能力
日量約686万立方メートル
配水管総延長
約2万6,915キロメートル(前年度比 約141キロメートルの増加)

平成27年度決算(税抜)

収益的収支(事業の管理・運営に関する収入支出) 収入3,326億円の内訳 水道料金収入2,866億円 その他460億円
支出2,979億円の内訳 施設の維持管理、給水、料金収納等の費用2,214億円 支払利息等  60億円 損益勘定留保資金等(減価償却費等705億円 純利益347億円)
  • 収益的収支については、収入3,326億円、支出2,979億円となり、純利益は、347億円となりました。
資本的収支(施設の建設・改良などに関する収入支出) 収入151億円の内 企業債等151億円 収支不足955億円 支出1,106億円の内訳 施設の建設・改良の費用等850億円 企業債の償還金256億円
  • 資本的収支については、収入151億円、支出1,106億円となり、955億円の収支不足が生じました。
  • この不足額については、損益勘定留保資金等で補塡しました

貸借対照表(平成28年3月31日)

資産26,465億円の内訳 固定資産(土地、建物など)23,956億円 流動資産(預金、有価証券など)2,509億円
負債6,029億円の内訳 固定負債 (企業債、退職給付引当金など)2,896億円 流動負債 (未払金、前受金など)1,421億円 繰延収益 (国庫補助金などの長期前受金) 1,712億円 資本20,436億円の内訳 資本金17,113億円 剰余金(資本剰余金、利益剰余金)3,323億円

キャッシュ・フロー

期首キャッシュ残高2,012億円 当年度キャッシュの減少376億円(キャッシュの増加523億円 正味減少376億円 業務活動によるキャッシュ・フロー523億円 キャッシュの減少899億円 投資活動によるキャッシュ・フロー702億円 財務活動によるキャッシュ・フロー197億円) 期末キャッシュ残高1,636億円

キャッシュとは、貸借対照表における現金及び預金を指し、キャッシュ・フローとは、キャッシュの流れや増減を指しています。
平成27年度は、業務活動で523億円のキャッシュを生み出し、投資活動で702億円、財務活動で197億円のキャッシュを使用した結果、単年度で376億円のキャッシュが減少し、平成27年度末のキャッシュ残高は、1,636億円となりました。

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