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水道事業紹介

東京都工業用水道事業の紹介・事業の概要

パンフレット「東京の工業用水道」PDF1.90MB)

東京都工業用水道事業の概要

 東京都の工業用水道事業は、地盤沈下の防止を目的とした地下水の揚水規制に伴う代替水を供給する行政施策として、昭和39年8月に江東地区(墨田区、江東区、荒川区の全域及び江戸川区と足立区の一部)で給水を開始し、昭和46年4月には、城北地区(北区、板橋区、葛飾区の全域と足立区の大部分)でも給水を開始しました。両地区とも工業用水の供給や地下水揚水規制の強化・規制区域拡大等の対策を推進した結果、昭和50年代には地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的は十分に達成しました。

 また、節水の促進、施設の有効活用及び水資源の有効利用を図るため、昭和48年度から工業用水の一部を雑用用途として供給を開始し、昭和51年度から集合住宅のトイレ洗浄用水としても供給をしています。

 一方で、工業用水の需要は、国の産業立地政策や各種公害規制の強化による工場の都外への転出、オイルショックを契機とした水使用の合理化の進行等により、昭和49年度の基本水量日量36万9,933m³をピークに減少傾向が続いています。このため、施設に大幅な余剰が生じるとともに料金収入も落ち込み、事業経営の著しい悪化を招くこととなりました。

 このような状況を踏まえ、安定的に工業用水道事業を存続していくために経営改善計画を策定しました。平成9年度から2地区あった事業を統合し、浄水施設の一元化及び配水施設管理業務の委託化、平成16年には徴収業務や給水装置業務を委託化するなどの抜本的な経営改善に取り組んできました。また、事業開始以来40年以上が経過し、施設が老朽化してきたため、平成10年度から平成17年度までの計画で、国庫補助を活用した改築事業により、施設の更新にも取り組んできました。

 今後も、事業を取り巻く状況は厳しいことが予想されるため、効率的な事業運営を行い、工業用水の安定供給に努めていくくとともに、平成18年7月に策定した行財政改革推進プログラムに基づき、地下水揚水規制や需要の動向等を踏まえ、工業用水道事業の廃止などを含めた抜本的な経営改革について、関係各局で検討を進めています。

工業用水の供給と地盤沈下防止の効果

グラフ:工業用水の供給と地番沈下防止の効果

給水区域と配水系統図

下図をクリックすると拡大します。

配水管

グラフ:配水管

施設の概要

三園浄水場

所在地
東京都板橋区三園二丁目10番1号
施設能力
工業用水道 日量175,000m³

 三園浄水場は、工業用水道の浄水場として建設されたもので、昭和46年4月給水を開始しました。その後、上水道の施設が増設され、工業用水道と上水道を併設した浄水場として現在に至っています。

水処理のしくみ

 原水は、利根川と多摩川の河川表流水です。
 利根川の表流水は、利根大堰、武蔵水路、荒川を経て、秋ケ瀬取水堰で取水されます。導水ポンプにより三園浄水場の着水井に到着した原水は、高速凝集沈殿された 後、配水池へと送られます。
 一方、多摩川の表流水は玉川浄水場で凝集沈殿後ろ過され、三園浄水場の配水池に送られます。
 配水池に入った工業用水は、配水ポンプによりお客さまに供給されています。
 これら、原水から工業用水になるまでの一連の処理工程は管理室で監視制御しています。

工業用水道の水処理工程

グラフ:工業用水道の水処理工程

需要と供給の状況

供給状況

(1)供給状況
 平成28年3月末現在の供給件数は547件、基本水量は38,506m³/日となっています。
 このうち、雑用水として供給件数の約65%、基本水量の約46%を供給しています。

グラフ:供給状況

(2)工業用水の使われ方
 工業用水は、製造業をはじめ電気供給事業、ガス供給事業など幅広い分野で使用されています。
 基本水量を用途別でみると、冷却用と洗浄用が多く、あわせると全体の60%以上を占めています。また、業種別では食品が最も多く、以下、化学、鉄鋼、印刷の順になっています。

工業用水の使われ方

グラフ:用途別

平成28年3月末現在(基本水量 m³/日)

(3)雑用用途への供給
 工業用水としての利用のほか供給余力を有効に活用するため、給水可能な区域において公園・緑地等の修景用水、タクシー・清掃作業車等の洗車用水、集合住宅のトイレ洗浄用水などにも供給しています。
 このような工業用以外の用途で使用されるものを雑用水と呼んでいます。

雑用水の供給状況

グラフ:雑用水の供給状況

雑用水の用途別基本水量

グラフ:雑用水の用途別基本水量

平成28年3月末現在(基本水量 m³/日)

東京都工業用水道のあゆみ

工業用水道料金

工業用水道事業の財政状況

問い合わせ先

浄水部 管理課

  • 電話: 03-5320-6456
  • FAX: 03-5388-1682
  • 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
  • 都庁第二本庁舎15階
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