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水道事業紹介

朝霞浄水場 高度浄水施設(第二期) 事業評価

目次

  1. 1 事業の概要
    1. 1−1 事業目的
    2. 1−2 事業経緯
    3. 1−3 事業概要
  2. 2 事業を取巻く状況
    1. 2−1 朝霞浄水場の浄水処理の現状
    2. 2−2 社会的ニーズ(お客さまの意識)
    3. 2−3 水質基準等の強化・拡充と浄水処理への対応
    4. 2−4 国における高度浄水施設整備促進の取組
  3. 3 事業の効果
    1. 3−1 より高いレベルでの安全性の確保
    2. 3−2 おいしさの向上
    3. 3−3 水道水に対する信頼性の向上による社会全体への貢献等
  4. 4 コスト縮減、代替案立案等の可能性の検討
    1. 4−1 コスト縮減方策
    2. 4−2 想定される代替案
  5. 5 事業の費用対効果分析
    1. 5−1 費用と効果[便益]の考え方
    2. 5−2 分析結果
  6. 6 対応方針

第1 事業の概要

1 事業目的

 利根川水系を水源とする浄水場では、流域河川における原水水質の課題を抱えており、かび臭原因物質や陰イオン界面活性剤、消毒副生成物等の様々な水質問題への対応を迫られてきている。
 本事業は、お客さまに、より安全でおいしい水を供給することを目的に、朝霞浄水場における取水量の全量について高度浄水処理できるよう、これまでの整備に引き続き、高度浄水施設(第二期)の整備を行うものである。

2 事業経緯

 当局では、従来から中期経営計画を定期的に策定することで目標管理を徹底化し、成果重視の経営を行うとともに、これらの情報を積極的に公表するなど、民間的な経営手法を積極的に活用してきており、効率的で透明性の高い経営を進めている。
 利根川水系の浄水場における高度浄水処理の導入については、現在の中期経営計画である東京水道経営プラン2007において、平成25年度末までに取水量の全量を高度浄水処理できるよう、着実に整備していくこととしている。
 朝霞浄水場の高度浄水処理の導入に当たっては、浄水場を稼動させながらの施設整備となること、導入効果を早期に発現させる必要があることなどを踏まえ、二期に分け、段階的な整備として進めている。

朝霞浄水場における高度浄水処理導入の経緯

平成12年 3月
東京都水道事業変更認可(高度浄水施設整備)
(厚生大臣(当時)認可)
平成16年11月
朝霞浄水場高度浄水施設(第一期)完成
平成20年度
朝霞浄水場高度浄水施設(第二期)着手予定

3 事業概要

(1)工事計画

ア 導入規模
第二期整備  日量最大85万立方メートル

イ 処理フロー
これまでの朝霞浄水場での処理実績や運転管理の一体性などを考慮し、既存の高度浄水施設(第一期)と同様、オゾンと生物活性炭とによる処理とする。
取水→凝集沈でん→前段砂ろ過→オゾン処理
生物活性炭処理
後段砂ろ過
→送・配水
(注)   内が、高度浄水処理導入のため新設される処理施設

ウ 建設位置
朝霞浄水場(埼玉県朝霞市宮戸一丁目3番地1)内

(2)事業費
290億円(見込み)

(3)工期
平成20年度 工事着手予定
平成25年度 完成予定

第2 事業を取巻く状況

1 朝霞浄水場の浄水処理の現状

(1)朝霞浄水場の原水水質の現状
 朝霞浄水場で取水している荒川の原水水質を見ると、流域の下水道整備の進ちょく等により、近年、アンモニア態窒素濃度、2−メチルイソボルネオール及びトリハロメタン生成能について、緩やかな下降傾向が見られるものの、水質が良好な多摩川上流域と比べると依然高く、良好な状態まで改善されていない。
 また、日々変動する原水水質の汚濁状況に対し、これまでの通常処理では、汚濁の状況に応じて注入する塩素量の制御などの運転管理が難しくなっている。
 今後においても、下水道普及率は年々伸びていくと予想されるものの、現在の下水処理方式では、トリハロメタンのもととなる物質の残存や、かび臭原因物質を排出する藻類を増殖させる原因となる窒素、リンなどの汚濁物質を完全に除去することが困難なことなど、多くの課題が残されており、原水水質の急速な改善は期待できない。

グラフ:アンモニア態窒素(年間最大値) グラフ:2−メチルイソボルネオール(年間最大値) グラフ:トリハロメタン生成能(年間最大値)※トリハロメタン生成能については、平成15年度までのデータである。また、採水場所は浄水場の各取水地点となっている

注:トリハロメタン生成能については、水質検査計画見直しの際に、総トリハロメタンの測定へ移行したため、平成16年度以降、測定対象項目から除外している。

原水水質の比較

(2)粉末活性炭処理の限界
 朝霞浄水場の高度浄水施設は、第一期が既に稼働しているが、全体施設能力の約2分の1の割合であり、高度浄水処理した水は、通常系の処理水と配水池で混合し、給水している。
 通常系の処理においては、かび臭原因物質など汚濁物質への対応として、粉末活性炭処理を行っている。この粉末活性炭処理には一定の除去効果があるものの、当局が導入している高度浄水処理に比べると、その除去効果が低いといわざるを得ない。
 また、アンモニア態窒素については、粉末活性炭処理では除去することができないため、高度浄水処理された水と混合して給水した場合でも、カルキ臭が残ってしまう。
 一方、施設の運転面においては、降雨時や渇水時など、河川の水質変動が著しいときは、その変動に的確に追随することに苦慮するケースもあり、厳しい対応を余儀なくされている。さらに、粉末活性炭の長期間にわたる注入や高い注入率での処理を行うと、ろ過水への粉末活性炭の漏えいが懸念されるため、ろ過速度を低下させたり洗浄の頻度を高めたりする必要があり、処理能力の低下につながるなどの影響がある。
 また、粉末活性炭の注入量の増加に比例して、浄水処理過程での汚泥量が増えるため、発生土処分費や環境負荷の増大にもつながる。

2 社会的ニーズ(お客さまの意識)

 平成19年度第1回モニターアンケートの結果から、26.1パーセントの方が、飲み水としての水道水に対して、「どちらかといえば不満である」、または「不満である」と回答し、飲み水としての水道水に対して不満を持っていることが分かった。また、朝霞浄水場の給水区域に在住するモニターに限った場合でも、23.9パーセントの方が、飲み水としての水道水に対して不満を感じていることが分かった。
 不満を感じる理由は、「水道水がおいしくないから」が62.7パーセント、「水道水の安全性に不安があるから」が43.2パーセントであった。
 なお、モニターアンケートにおける「高度浄水処理の導入について」という質問においては、水系による原水水質の違いや高度浄水処理に係るコストを示した上で、94.5パーセントの方から導入を望む回答を得たことから、より安全でおいしい水の供給に向けた取組に対して、お客さまは高い期待を持っていることが分かる。

平成19年度第1回水道モニターアンケート結果(水質管理 おいしい水)
n=451人

  • 飲み水としての満足度
    「満足している」 20.2%  
    「どちらかといえば満足している」 47.5% 合計67.7%
    「どちらかといえば不満である」 19.7%  
    「不満である」 6.4% 合計26.1%

    その不満理由としては(複数回答)

    「水道水の安全性に不安があるから」 43.2%
    「水道水がおいしくないから」 62.7%
    「カルキ臭いから」 39.0%
    「かび臭いから」 5.9%
    「水温が高く、生ぬるいから」 27.1%
    「濁りや色が付いているから」 2.5%
    「受水タンクの管理に不安があるから」 29.7%
    「その他」 11.0%

    朝霞浄水場の給水区域に限った場合 n=209人

    「満足している」 19.6%  
    「どちらかといえば満足している」 48.3% 合計67.9%
    「どちらかといえば不満である」 18.2%  
    「不満である」 5.7% 合計23.9%
  • 今後の高度浄水処理の導入について

    「料金が少々上がっても積極的に導入を進めるべき」 18.0%
    「料金が上がらない工夫をしながら、順次、導入を進めるべき」 76.5%
      合計94.5%
    「国の水質基準を満たしているのであれば、導入の必要はない」 3.8%
  • 水道水に期待するもの(複数回答)

    「安全性」 97.3%
    「おいしさ」 72.1%
    「渇水・事故等にかかわらず常に安定した給水を確保」 78.7%

3 水質基準等の強化・拡充と浄水処理への対応

 水道法に基づく水質基準は、昭和33年に制定されて以来、適宜改正が行われてきた。
 特に、平成4年の改正においては、基準項目が大きく拡充されるとともに、浄水水質の管理目標として水質基準を補完する項目が設定されるなど、全面的な見直しが行われた。
 その後、新たに消毒副生成物の問題やクリプトスポリジウムなど耐塩素性の病原微生物による感染症の問題が提起され、また、報道などにおいても、水道事業における様々な水質問題が取り上げられるなど、更なる水道水質管理の充実・強化が求められており、WHO飲料水水質ガイドライン改訂の経緯を踏まえ、水質基準等の抜本的な見直しが審議された。
 こうして、平成15年の改正では、従来からその危険性を問題視されている、臭素酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、ホルムアルデヒドなど13項目を新たに基準項目に取り入れるなど大幅に改正され、平成16年度から施行されている。
 さらに、平成15年4月に出された厚生科学審議会の答申によれば、「水質基準については、最新の科学的知見に従い常に見直しが行われるべき」としており、水道水質管理の一層の充実・強化を図るため、水質基準等の逐次改正を行うとしている。最新の情報では、これまで水質管理目標設定項目であった塩素酸について、平成20年4月から基準項目に取り入られる見込みとなっている。この対応としても、塩素注入量を低減できる高度浄水処理は効果的な浄水処理といえる。

4 国における高度浄水施設整備促進の取組

 厚生労働省は、安全でおいしい水を確保するために、原水水質の保全、水道の水質管理の充実、高度浄水施設の整備促進など質の高い水道を目指した取組を重点的に行っている。
 また、平成16年6月に策定された水道ビジョンでは、国民の水道に関する最大の関心は、供給される水の安全性・快適性であるとしながらも、水道水源の水質の悪化などにより、すべての国民が安心できる安全な水を供給するには未だ至っていないとしている。
 さらに、水道水源水質の悪化は、かび臭の発生、塩素消毒による消毒副生成物の生成、塩素注入量増加による塩素臭など、種々の問題を引き起こす原因であり、原水水質に応じた適切な水質管理をするとともに、高度浄水施設の積極的な整備の促進など、水道水源の汚濁対策に万全を期す必要があるとしている。

第3 事業の効果

 オゾンと生物活性炭とによる高度浄水処理では、これまでの浄水処理では十分に除去できなかった様々な物質を処理することが可能となる。ここでは、この高度浄水処理の効果について記述する。

1 より高いレベルでの安全性の確保

 原水中における様々な物質や浄水処理過程で生成される物質の中には、人体への影響が懸念されているものもある。
 例えば、原水中に存在する有機物を前駆体として塩素処理により生成されるトリハロメタンは、発がんのおそれがあることを指摘されており、水質基準においては、水道水中での濃度を1リットル当たり0.1ミリグラム以下に抑えることが義務付けられている。
 また、トリハロメタンなどの水道水中の揮発性消毒副生成物は、飲用による経口曝露のほかにも、入浴時において経気道的及び経皮的に曝露することが考えられている。
 国立医薬品食品衛生研究所における検討では、水道水を数リットル飲用した場合に相当するトリハロメタンの曝露量を、浴室で経気道的及び経皮的に曝露していることが明らかになったと報告されている。
 こうした中、通常処理においても、原水水質の変動時等には、管理体制を強化し、粉末活性炭処理での的確な対応を図ることにより、トリハロメタン濃度の水質基準を十分に満たし 、安全性を確保しているところであるが、河川の水質変動が著しいときは、その変動に的確に追随することに苦慮することもある。高度浄水処理においては、これまでの汚濁除去効果実績から、トリハロメタン生成能(前駆物質)の約60パーセントを安定的に除去できることを確認しており、通常処理に比べトリハロメタン濃度を安定的に高いレベルで抑制でき、水質基準をより高いレベルで満たすことができる。
 また、トリハロメタン以外にも、農薬などの微量有機物質や原水水質事故時などの急激な水質の悪化などに際しても、より広範な物質に対応することが可能となる。
 こうしたことを踏まえると、高度浄水処理の導入により、より高いレベルでの安全性が確保され、的確な浄水処理が可能となるとともに、今後における基準の強化、拡充などに対しても柔軟に対応していくことができる。

表 主な除去効果
除去対象項目 除去率
トリハロメタン生成能 約60%

注 参考文献
「WHO飲料水水質ガイドライン第三版」(平成16年9月)
厚生労働科学研究「最新の科学的知見に基づく水質基準の見直し等に関する研究」(平成17年度)

2 おいしさの向上

 お客さまの水道水に対する不満要因であるカルキ臭は、当局のこれまでの調査により、原水中のアンモニア態窒素と消毒用の塩素とが反応して生じるトリクロラミンが最大の要因であることが分かっている。このトリクロラミンの原因となるアンモニア態窒素は、通常系における粉末活性炭処理では除去しきれないが、オゾンと生物活性炭による高度浄水処理では、ほぼ100パーセント除去することが可能である。
 これまでは、高度浄水処理水と通常処理水とを混合して供給していたが、今回の高度浄水施設(第二期)整備により、取水する全量を高度浄水処理することとなり、残存していたカルキ臭を解消することが可能となる。
 加えて、高度浄水処理では有機物の除去効果が大きいため、塩素使用量を抑えることができ、給水栓における残留塩素濃度の低減化にも寄与する。
 また、かび臭原因物質の2−メチルイソボルネオールの除去についても大きな効果を上げており、異臭味の無いおいしい水を供給することができる。

表 除去効果
除去対象項目 除去率
アンモニア態窒素 約100%
かび臭原因物質 約100%

3 水道水に対する信頼性の向上による社会全体への貢献

 これまで、水道の普及が公衆衛生の向上に大きく貢献してきたことは言うまでもないが、その一方で、近年の社会情勢の変化に伴う生活の多様化や高度化から、より安全でおいしい水を求めるお客さまのニーズが高まっており、現状の水道への不満、不安の声が上っている。当局が実施した「平成18年度 水道事業に対するお客さま満足度調査」の結果では、33.8パーセントのお客さまが、飲み水としての水質に対して、「不満」であると回答しており、その理由として、「おいしくないから」、「安全性に不安があるから」と回答したお客さまが大半を占めている。
 こうした水道水に対する不満や不安が払しょくされない場合、いわゆる「水道水離れ」が進行し、次世代を担う子どもたちの「水道水離れ」の定着へとつながる危険がある。また、「水道水離れ」が進行すると、水道水を飲まなくなる又は飲む雰囲気がなくなるだけではなく、うがいや手洗いなども減少し、日常的な健康管理が衰退していくことが懸念される。水道が持つ重要な役割である公衆衛生の向上や、蛇口から直接水を飲むという水道文化を次世代に継承していくためにも、お客さまの不満や不安を解消することは、水道事業者に課せられた重要な責務である。
 このため、高度浄水処理を導入することにより、カルキ臭のもととなる物質やおいしさを損ねる物質を効果的に処理でき、より安全でおいしい水を供給することができる。それによって、お客さまの水道水に対する不満や不安が解消され、子供から大人までより多くの人たちが蛇口から直接水道水を飲むようになり、日本が誇るべき、蛇口から直接水道水を飲む文化が再認識され、次世代へと引き継がれていくことが期待できる。また、水道が身近に感じられ、うがいや手洗いの励行といった、日常の健康管理の向上など、社会全体の安全性の高度化に貢献することが考えられる。うがいや手洗いの習慣化は、風邪、インフルエンザ、食中毒などの予防策として大きな効果を発揮するとされており、学校などの子どもが集まる場所では、その重要性が特に大きいと考えられる。医療関係の報告では、インフルエンザ治療などには多額の医療費が掛かっているとされており、うがいや手洗いの習慣化によって、医療費の抑制にも寄与できると考えられる。さらに、水は人間の体内で重要な働きをしており、健康の増進や病気の予防に貢献することが分かっている。幼児・老人や運動時の成人は、脱水症状になりやすく、水分補給が非常に重要であるとされており、今後、少子高齢社会の進行に伴い、このような認識が一層強まるものと考えられる。
 また、水道水の信頼性向上に伴い、ボトルドウォーターの使用が抑制されることで、ボトルドウォーターの輸送やペットボトルの製造等に係るエネルギー消費量が低減できる。これらは、環境負荷の低減という面から、社会全体への貢献につながるものと考えられる。
 このように、高度浄水処理の導入によって水質が向上することにより、日常の健康管理の向上等、様々な生活習慣に好影響を与え、公衆衛生の向上や環境負荷の低減化に一層寄与できるものと考えられるため、本事業の持つ意義は大きいものと考えられる。

第4 コスト縮減、代替案立案等の可能性の検討

1 コスト縮減方策

 当局では、アウトソーシングの推進又は工事コストの縮減などの効率化を進めるとともに、資産の有効活用を積極的に行い、料金外収入の確保にも努めている。
 朝霞浄水場高度浄水施設(第二期)の整備に当たっては、設計や施工時において、効率性や環境への影響など、様々な観点から、実施可能なコスト縮減方策を検討していくこととしている。
 ここでは、その方策について、いくつか記述する。

(1)効率的な施設整備
 迅速かつ効率的な高度浄水処理の導入を図るため、既存施設を最大限活用するなど、設計上の配慮を講じていく。

(2)VE制度の活用
 設計時VE、契約後VE等の制度を活用することにより、民間の新技術や創意工夫を積極的に取り入れ、施設整備に係るコストのより一層の縮減を図る。

(3)発生材の有効利用

ア  コンクリート構造物から発生するコンクリート塊を専用のミニプラント型破砕機により砕石に加工し、路盤材等に利用することで、処分費及び材料費の縮減を図る。

イ  建設発生土の一部を他工事の盛土や埋戻土に流用することにより、発生土処分費の縮減を図る。

(4)既設構造物躯体の有効活用
 既設配水池の位置に新たに施設を築造することから、既設配水池の側壁を仮設の自立土留壁として活用することで、既存施設の撤去工事及び本体築造時の仮設工事における規模の縮小化を図る。

注 VE(Value Engineering)
 技術開発の進展が著しい分野や固有の技術を必要とする分野の工事について、広く技術的な知見を求め、適用可能な技術を活用することにより、機能・品質の確保を両立させつつ、コスト縮減を図る仕組みの一つである。

2 想定される代替案

 高度浄水処理を導入しない場合、高度浄水処理された水と同等の水を得るための代替案としては、次の方法が挙げられる。

  • 原水水質の改善に向けた取組
  • 河川上流部からの取水及び導水
  • 膜ろ過(NF膜)処理の導入
  • 当局による各家庭への浄水器設置

(1)原水水質の改善に向けた取組
 関係する自治体へ、水道水源保全二法(水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律及び特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法)による対応を求め、下水道整備事業、水質保全事業、水質汚濁防止のための規制等を推進し、原水水質の改善を図ることが有効である。
 しかし、朝霞浄水場は、河川の中流域に位置し、水質保全の対象となる流域が広く、汚染源が複雑であることから、すべての汚染源に的確に対応することは不可能である。
 例えば、利根川・荒川水系の流域における下水道普及率は、平成18年度末現在で約66パーセントとなっており、過去10年間を見ても、その伸び率は年間約1から2パーセント程度にとどまっている。また、この流域に係る市町村数は、約100にも上り、すべての市町村において、早急に下水道の普及率を上げていくことは、上記二法による働きかけだけでは、極めて困難である。
 さらに、処理方式についてみると、下水処理施設における高度処理の導入実績は少なく、従来の下水処理方式では、必ずしも水道水の原水として十分良好な水質とはならないと考えられる。
 このようなことから、原水水質の改善は、理想的な姿ではあるが、相当な期間と莫大な費用を要し、代替案として適当ではない。

(2)河川上流部からの取水及び導水
 原水水質が清浄な上流部まで取水地点をさかのぼり、そこから専用の水路により導水することにより、流域の下水道普及状況などに左右されず、現状の通常処理においても、安定した浄水処理を行うことが可能となり、高度浄水処理の導入は必要なくなると考えられる。
 しかし、高度浄水処理を必要としない原水を確保するためには、都市部の下水流入や原水水質等を考慮すると、現在の取水地点から100キロメートル程度上流部までさかのぼらなければならず、水路布設に莫大な費用が掛かることが推測される。
 以上のことから、河川上流部からの取水及び導水は、代替案として適当ではない。

(3)膜ろ過(NF膜)処理の導入
 汚濁物質を除去することを目的に膜ろ過処理を導入することにより、高度浄水処理と同等の水を得ることが考えられる。膜の種類としては、アンモニア態窒素やトリハロメタンの除去を目的として導入するオゾン処理及び生物活性炭処理と同等の能力を確保することが条件となることから、NF膜の中でもより孔径の小さなものによる膜ろ過処理が必要である。
 しかし、こうした孔径の小さなNF膜は、朝霞浄水場で取水する原水と同様の水質、施設規模での導入実績が無く、処理コスト、処理性、濃縮排水の処理方法等について、現在、当局においても調査研究を行っているところであり、引き続き、上記のような汚濁物質に対する安定的かつ継続的な処理性を確認していく必要がある。
 このように、NF膜による膜ろ過処理は実用段階に至っていない状況であり、本評価における代替案としては適当でない。

(4)当局による各家庭への浄水器設置
 当局が各家庭の台所に浄水器(各家庭1箇所)を設置し、維持管理する案が考えられる。
 この場合、浄水器の設置及びフィルター交換に掛かるコストと高度浄水処理導入コストとを比較すると、次表のとおり、高度浄水処理の方がはるかに経済的であることから、浄水器設置を高度浄水処理の代替とすることは適当ではない。

表 浄水器設置と高度浄水処理導入におけるコスト増加分の比較
1箇月・1世帯
当たりのコスト増加分
備考
浄水器設置によるコスト増加分 約1,150円
  1. 各家庭に1箇所設置した場合
  2. 浄水器設置及びフィルター交換に係る維持管理費を含む。
高度浄水処理によるコスト増加分 約240円
  1. 一般家庭における1箇月の平均使用水量を24立方メートルと想定した。

第5 事業の費用対効果分析

1 費用と効果(便益)の考え方

(1)定義

ア 費用
高度浄水施設(第二期)の整備及び維持管理に伴う費用をいう。

イ 効果(便益)
高度浄水処理の導入により、次表に示すような効果が見込めるが、ここでは、定量的な分析が可能な「お客さまが独自に行う水質改善行動に伴う費用」及び「粉末活性炭の注入に係る費用」に着目し、これらの費用の軽減分をいう。

表 高度浄水処理の導入に伴う効果
見込まれる効果 本評価における定量化
うがい、手洗い及び水を飲むことの習慣化に伴い、健康の増進等が図られることによる医療費等の軽減  
お客さまが独自に行う水質改善に伴う費用の軽減 効果あり
水道水離れが進行した場合に見込まれる費用増大の抑制  
粉末活性炭の注入に係る費用の軽減 効果あり

(2)水道水用途別の水質改善行動の設定
 まず、お客さまが水道水を使用する用途を、トイレ、風呂・シャワー、洗濯、調理・飲用、その他(散水等)の5項目に分類した。
 平成19年度第1回モニターアンケートの結果から、お客さまは、浄水器の設置やボトルドウォーターの購入など、水質改善行動をとることが示されているが、高度浄水処理の導入により、それらの行動をとる必要がなくなることが想定される。
 ここで、上で述べた5項目のそれぞれについて、水質改善行動を次のように設定できる。

ア トイレ 水質改善行動はとらない。
イ 風呂・シャワー 水質改善行動はとらない。
ウ 洗濯 水質改善行動はとらない。
エ 調理・飲用 水道水を煮沸消毒する(湯冷ましの飲用)。
浄水器を設置する。
ボトルドウォーターを購入する。
オ その他(散水等) 水質改善行動はとらない。

 このことから、お客さまが独自に行う水質改善行動として、エの調理・飲用における3点の水質改善行動を設定した。

(3)水質改善行動に係る効果(便益)
 前述した調理・飲用における3点の水質改善行動について、これらの行動に伴い必要となる費用を効果(便益)に置き換えるものとする。

ア 水道水の煮沸消毒(湯冷ましとして飲用)

イ 浄水器の設置(フィルターの交換を含む。)

ウ ボトルドウォーターの購入

 費用対効果分析に用いる人口及び世帯数は、まず、平成18年度配水量実績により、朝霞浄水場の給水人口及び世帯数を推定する。ここから、高度浄水施設(第二期)から供給する配水量に見合った人口及び世帯数を算出し、次のとおりとする。

対象人口
96万人
対象世帯数
46万世帯

 これらの前提条件により算出した水質改善行動に係る効果(便益)は、次の表のとおりである。

表 水質改善行動に係る効果[便益]
水質改善行動 実施割合注1 数量 単価 効果[便益]
水道水の煮沸消毒 16.9 7.7万世帯 2,400円/世帯・年 185百万円/年
浄水器の設置
フィルター交換
40.8
(注2)
18.8万世帯 8,000円/世帯・5年
9,200円/世帯・年
1,488百万円/5年
1,711百万円/年
ボトルドウォーター購入 12.7
(注3、注4)
12.2万人 30,200円/人・年 3,684百万円/年

注1 モニターアンケート結果による。

注2 マンション等入居時から浄水器が設置済み(ビルトイン)の場合、高度浄水処理導入後も改善行動を継続すると推測し、実施割合から除外した。

注3 持ち歩き用途等は改善行動実施割合から除外した。

注4 貯水槽水道を利用し、「貯水槽水道の管理に不安」と回答した方のうち半数程度は、高度浄水処理導入後もそれぞれの水質改善行動を継続すると推測し、実施割合から除外した。

(4)粉末活性炭の注入に係る費用の軽減
 高度浄水処理を導入することにより、現在、通常処理系において注入している粉末活性炭は、ほぼ必要なくなるものと考えられるため、粉末活性炭の注入に係る費用を効果(便益)に置き換えるものとする。
 過去2年間(高度浄水施設(第一期)の導入以降)の朝霞浄水場における粉末活性炭の注入実績等から、粉末活性炭の使用量及び注入に係る費用を試算すると、次表のとおりとなる。

表 粉末活性炭の注入に係る効果[便益]
項目名 効果[便益]
粉末活性炭使用量 604 トン/年
粉末活性炭の注入に係る費用 96 百万円/年

2 分析結果

 高度浄水処理の導入に係る費用とお客さまが独自に行う水質改善行動に係る効果(便益)及び粉末活性炭の注入に係る効果(便益)とを、それぞれ「水道事業の費用対効果分析マニュアル」(厚生労働省)を参考に、評価期間を50年間とした現在価値に換算し、計上した。
 なお、評価期間内における維持管理費、購入する物品等については、期間中における金利や将来の物価上昇を考慮した割引率を踏まえつつ、現時点での製造や維持管理形態が継続することを前提に算出した。
 この結果、効果(便益)(B)と費用(C)とを比較すると、費用便益比(B/C)は、2.48となる。

表 分析結果
費用(C) 519億円
効果[便益](B) 1,288億円
費用便益比(B/C) 2.48

第6 対応方針

 本事業は、これまで述べた定性的、定量的評価の結果から、現計画による整備は適切であると認められるため、朝霞浄水場高度浄水施設(第二期)整備事業を実施する。

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