(H16)効率経営の推進

水道事業紹介

施策

１６年度の主な実施内容

評価

(1)

新たな視点に立ったアウトソーシングの推進

計画

　武蔵村山サービスステーションに関しては、給水契約に係る承認等水道局が行うものを除き徴収系業務全般を、お客さまセンターに関しては受付業務を、それぞれ民間委託し、経営の一層の効率化を図りました。

　ＰＦＩ手法を導入することにより、民間事業者のノウハウの活用や約１１％の財政負担の縮減（運用開始後２０年間）が見込まれます。

※都が直接実施する場合の経費	約６０７億円
ＰＦＩ手法により事業者が実施する場合の経費	約５３９億円

　(注）金額は平成１３年度契約時の推定金額です。

実績

　平成１６年４月に開設した武蔵村山サービスステーションや平成１７年１月に開設したお客さまセンターについて、受付業務等を民間委託しました。

　ＰＦＩ手法を活用した朝霞・三園浄水場常用発電設備等整備事業に取り組み、平成１７年４月１日から運用を開始しました。

(2)

民間的経営手法の活用

計画

　キャッシュフロー計算書を導入することにより、資金をどれだけ持っているか、資金繰りはうまくいっているかといった現行の財務諸表では表示されない事項を明らかにし、経営状況を的確に把握するとともに、お客さまにより一層水道局の経営状況を理解していただけるよう公表しています。

　環境会計を作成・公表することにより、水道局の環境対策について都民のみなさまのご理解をいただくとともに、水道局として、どのような環境対策を行うのかという判断に役立てています。

　事業目標は多くの項目において、前年度と比べ数値が向上しており、目標達成に向けて順調に推移しています。

　目標管理の一環として「水道事業ガイドライン」に基づく試算を行い、今後は指標の詳細分析や試算で明らかになった課題への対応策及び指標ごとの目標値設定の検討を行っていく予定です。

実績

　キャッシュフロー計算書（10KB）を導入し、平成１６年９月に公表しました。

　平成１５年度決算版環境会計は、平成１６年１０月に公表しました。
　平成１６年度予算版環境会計は、平成１６年７月に公表しました。

　事業目標については、くわしくはこちらをご覧ください。

　新たな経営分析手法として、（社）日本水道協会が策定した「水道事業ガイドライン」に示されている１３７項目の業務指標について、平成１７年３月に試算を行い公表しました。

(3)企業努力についてはこちらをご覧下さい。

事業目標及び企業努力計画も併せてご覧ください。