(H18)効率経営の推進

水道事業紹介

施策	１８年度の主な実施内容		評価
(1) 新たな視点に立ったアウトソーシングの推進	計画	アウトソーシング（外部委託）の推進ＰＦＩ（民間資金等活用事業）手法を効果的に活用（対象事業　朝霞・三園浄水場常用発電設備等整備事業）	平成１８年度は、水道事業における公共性を確保しつつ、経営の一層の効率性を追求するため、基幹的業務は水道局と水道局が所管する東京都監理団体が担うこととし、一体的な事業運営体制を順次構築していくとともに、定型的な業務など民間に委ねられる業務は可能な限り民間事業者に委託していくとする基本方針を決定した。　上記の決定方針に基づき、府中、小平、東久留米のサービスステーション及び多摩お客さまセンターについては、東京都監理団体に委託し、経営の一層の効率化を図りました。　ＰＦＩ手法を導入することにより、民間のノウハウの活用やコストの縮減が期待されます。朝霞・三園浄水場常用発電設備等整備事業において、平成１８年度までに直営で実施した場合と比べたコスト縮減実績は、１０．６％、約６．５億円でした。
(1) 新たな視点に立ったアウトソーシングの推進	実績	一体的事業運営体制の構築について方針を決定しました。　平成１８年４月１日に開設した府中、小平、東久留米のサービスステーション及び１１月に開設した多摩お客さまセンターの業務を東京都監理団体に委託しました。　平成１７年４月１日より、ＰＦＩ手法を活用した朝霞・三園浄水場常用発電設備等整備事業の運用を開始し、平成１８年度実績も順調に推移してます。
(2) 民間的経営手法の活用	計画	ABC分析やキャッシュフロー計算書、環境会計などの活用による効率的な事業経営事業目標を数値化し、達成状況を評価・公表する目標管理を推進	キャッシュフロー計算書を導入することにより、資金をどれだけ持っているか、資金繰りはうまくいっているかといった現行の財務諸表では表示されない事項を明らかにし、経営状況を的確に把握するとともに、お客さまにより一層水道局の経営状況を理解していただけるよう公表しています。　環境会計を作成・公表することにより、水道局の環境対策についてお客さまの御理解をいただくとともに、水道局として、どのような環境対策を行うのかという判断に役立てています。　事業実績は、多くの項目において前年度と比べ数値が向上しており、目標達成に向けて順調に推移しています。　水道事業サービス（事業）に係る国内規格である「水道事業ガイドライン」に示された業務指標を算出することで、経営状況等について的確に把握するとともに、お客さまにより一層理解していただけるよう公表しています。　また、今後この指標を次期経営計画等に反映していく予定です。
(2) 民間的経営手法の活用	実績	キャッシュフロ計算書を、平成１８年９月に公表しました。　平成１７年度決算版環境会計を、平成１８年１０月に公表しました。　平成１８年度予算版環境会計を、平成１８年８月に公表しました。　事業目標については、くわしくは「目標管理の推進」をご覧ください。　「水道事業ガイドライン」に示されている業務指標について１７年度実績の算出を行い、公表しました。

(3)企業努力については「企業努力の実施」を御覧下さい。

事業実績及び企業努力計画も併せて御覧下さい。