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水道事業紹介

(H19)効率的で責任のある運営体制の構築など経営基盤の強化

 施策 平成19年度の主な実施内容 評価

(1) 多摩地区水道の広域的経営

計画

事務委託の着実な解消(事業運営の統合化)

多摩お客さまセンターにおけるワンストップサービスの実現

サービスステーションの設置

民間活力の積極的活用

一体的・効率的な施設管理

水道施設整備の推進

 平成24年末までの事務委託完全解消を目指して、平成15年度から順次、市町への事務委託を解消しており、平成19年度末までに累計で20市町への事務委託を解消しました。

 平成19年4月に多摩お客さまセンターの所管区域を拡大したことから、多摩地区25市町すべてのお客さまの水道に関する受付、問い合わせを一括して取り扱うことが可能となりました。
  この結果、市町域を越えた引越しの場合でも、水道の中止、開始等の届出を一回の電話番号で済ませることができるワンストップサービスが実現しました。
  また、受付時間も、日曜・祭日を除く8時30分から20時00分までと拡大・延長し、お客さまの利便性が向上しています。

 事務委託の解消に合わせて、お客さまの住所地によらず、どこでも利用可能なサービスステーションを開設することにより、お客さまの利便性を確保しています。
  平成19年度までに累計で8箇所(府中、小平、日野、狛江、東久留米、武蔵村山、あきる野、瑞穂)のサービスステーションを開設しました。 

 多摩お客さまセンター及びサービスステーションの運営については、水道局が所管する東京都監理団体に委託することで、公共性を確保しながら、効率的な事業運営体制の構築を図ることができます。

 多摩全域の情報が集約される多摩水道統合管理室を開設したことで、より効率的な水運用が可能となりました。 

 多摩丘陵幹線は、効率的な水運用や非常時におけるバックアップ機能を強化する送水管路です。送水管のネットワークを構築することで、多摩地区西南部地域の給水の安定性向上が図れます。
  今後も、着実に整備事業を推進していきます。

実績

 平成15年6月に策定した「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、多摩地区の市町(25市町)に対する事務委託を順次解消しています。
  平成18年度末における8市町(小金井市、日野市、東村山市、狛江市、清瀬市、あきる野市、西東京市及び日の出町)への事務委託の解消に伴い、これらの市町が行っていた業務の一部を、平成19年4月から都が直接運営することとなりました。
  また、平成19年度末には、新たに5市(八王子市、立川市、町田市、国分寺市及び福生市)の事務委託も解消しました。

 平成18年11月に開設した多摩お客さまセンターの所管区域を、平成19年4月から多摩地区都営水道全市町(25市町)に拡大しました。

 事務委託の解消に伴う都への業務移行に合わせて、平成19年4月に新たに3箇所のサービスステーション(日野、狛江、あきる野)を開設しました。

 上記多摩お客さまセンター及びサービスステーションについては、その運営を水道局が所管する東京都監理団体に委託しています。

 府中市を始めとする北多摩エリアの運転管理及び多摩全域を統合管理する多摩水道統合管理室が完成し、運転管理の集中化及び事故時の緊急管理体制が整いました。

 多摩丘陵幹線第二次整備区間のうち八王子市千人町から同市緑町間の送水管及び立坑等の工事が完成しました。引き続き全線完成に向けて施工しています。

(2) 近隣事業体との連携

計画

都県域を越えた水の相互融通体制の強化

  1. 震災時における近隣市町との連携
  2. 水の相互融通体制の強化

 震災時においては、関係機関及び近隣市町と連携することで、被災者の方々への応急給水などを迅速に行うことができます。また、被災した管路などを早期に復旧することが可能となります。
  今後も、応急給水活動や復旧作業の訓練を重ねて、迅速な対応ができるよう進めていきます。

 他県市と水道水を相互に融通する「水の相互融通」を実施することで、大地震時や大規模な水源水質事故時等の非常時における給水の安定性に寄与しています。
  運用マニュアルに基づき、年1回以上の訓練を実施し、いざというときに備えていきます。   

実績

 平成19年9月1日、平成19年度東京都総合防災訓練を東京都と昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市及び瑞穂町合同で実施しました。

 平成19年2月に完成した「東京・川崎町田連絡管」の相互融通訓練を平成19年9月に、平成19年3月に完成した「東京・川崎登戸連絡管」の相互融通訓練を平成19年11月に川崎市と実施しました。
  また、平成19年12月には、「東京・埼玉朝霞連絡管」で運用から3度目となる相互融通訓練を実施しました。
  これらの訓練は、連絡調整や運用に精通すること及び連絡管の維持管理を目的に運用マニュアルに基づき実施しています。

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多摩統合管理室

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漏水復旧訓練

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