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水道事業紹介

「東京水道経営プラン2010」に掲げた施策

●安全でおいしい水の安定的な供給

施策 平成23年度の主な実施内容 評価
計画 実績
(1)
安全でおいしい水の供給
都民への浸透
①高度浄水処理の着実な導入と

〔高度浄水処理の着実な導入〕

◆金町浄水場:日量150万m3

◆三郷浄水場:日量110万m3

◆朝霞浄水場:日量170万m3

 

〔都民への浸透〕

◆水道ニュース誌面による高度浄水処理の紹介

 

◆イベントでのペットボトル東京水の配布及び飲み比べの実施

 

◆施設見学会の実施

〔高度浄水処理の着実な導入〕

◆金町浄水場では、高度浄水施設築造工事等を実施しました。

 

◆三郷浄水場では、高度浄水施設築造工事等を実施しました。

 

◆朝霞浄水場では、高度浄水施設築造工事等を実施しました。

 

〔都民への浸透〕

◆水道ニュースの34号(7月発行)特集記事において、高度浄水処理施設を導入している浄水場をレポートし、高度浄水処理の仕組みや効果について水質検査体制とともに、お客さまに紹介しました。

 

◆様々なイベントを通じて、パネルや映像によるPRのほか、ペットボトル東京水の配布、高度浄水処理をした水道水とミネラルウォーターの飲み比べを行い、水道水のおいしさを積極的にPRしました。

 また、浄水場の施設見学会を実施しました。

〔高度浄水処理の着実な導入〕

◆高度浄水施設の整備により、高度浄水処理率が向上し、より一層安全でおいしい水をお届けすることができます。

 

〔都民への浸透〕

◆当局の情報入手先として、約35%の方が水道ニュースを挙げ、テレビ・ラジオ番組につぎ2番目に高い情報入手先となっています。また、水道ニュース34号のアンケートでは、浄水場のレポート記事について、約78%の方から興味を持った記事であるとの回答を頂きました。

 

◆冬のキャンペーンでは、約30,000名のお客さまにペットボトル東京水を配布しました。

 また、約3,700名のお客さまに水道水とミネラルウォーターの飲み比べを行い、高度浄水処理のおいしさを実感していただくことができました。

システムの構築
②新しい水供給

〔残留塩素の低減〕

◆追加塩素注入設備の導入

平成22から23年度まで:上池台給水所、水元給水所

平成23から24年度まで:淀橋給水所、和泉水圧調整所

 

〔エネルギー効率の向上〕

◆トータルエネルギー管理システム

トータルエネルギー管理システム運用実績の蓄積によりエネルギーを考慮した水運用計画の策定を推進する。

〔残留塩素の低減〕

◆上池台給水所、水元給水所に追加塩素注入設備を整備する工事が完了しました。平成24年度から運用を開始します。

 

◆平成24年度の完成を目指し、淀橋給水所、和泉水圧調整所に追加塩素注入設備を整備する工事を開始しました。

 

◆残留塩素が減少しやすい夏季に、残留塩素の実態調査を実施しました。

 

〔エネルギー効率の向上〕

◆トータルエネルギー管理システムの運用を開始し、エネルギーを考慮した水運用計画の策定を進めています。

〔残留塩素の低減〕

◆今後も追加塩素注入設備の整備を推進し、運用することによって、残留塩素の低減化や平準化を図っていきます。

 

◆残留塩素の実態調査の結果を基に、自動水質計器におけるより適切な残留塩素管理目標値を設定していきます。

 

〔エネルギー効率の向上〕

◆エネルギー効率に配慮した効率的な水運用を行うことが可能になります。

普及促進
③直結給水方式の

◆平成24年度末:直結給水化率67%

◆直結給水方式(※)の普及促進のため、適用範囲を順次拡大してきた結果、現在では、新築されるほとんどの建物で直結給水方式を採用できるようになっています。
 また、既存の建物において、貯水槽水道方式からの切替えを促進するため、切替え工事費の見積りを無料で行う「直結切替え見積りサービス」を平成19年度から実施しています。

※直結給水方式
 貯水槽を経由せずに、配水管から直接ビルやマンションなどの各階に給水する方式

◆平成23年度末の直結給水化率は、66%となり、計画どおり進んでいます。

 

◆平成23年度の貯水槽水道方式から直結給水方式への切替え件数は、次のとおりです。

  • 増圧直結給水方式985件
    (給水管に増圧ポンプを設置し、水圧の不足分を増圧して、中高層階まで直結給水する方式)
  • 特例直圧直結給水方式839件
    (現状の配水管の水圧で、建物の4階以上へ直接給水できる場合に、増圧給水設備の設置を留保し、特例として直圧で給水する方式)
  • 三階までの例外直圧直結給水方式 1,058件
    (配水管の水圧で3階まで直圧給水する方式)

◆直結切替え見積りサービスには、990件の申込みがありました。

◆直結給水方式を採用しやすくすることにより、貯水槽水道の管理不備に起因する衛生上の問題を抜本的に解消し、より多くのお客さまに、安全でおいしい水を直接蛇口まで供給することができました。
 引き続き、直結切替え見積りサービスを継続するとともに、パンフレット配布などのPRを実施し、直結給水方式のより一層の普及促進に取り組んでいきます。
給水化モデル事業の推進
④小中学校の水飲み栓直結

◆小中学校の水飲栓直結給水化工事に対して技術支援を行うとともに、工事費用の一部を負担するモデル事業を平成24年度末までに378校実施します。

◆平成23年度までに、水飲栓の直結給水化を実施した学校は、339校になりました。

◆直結給水化実施校におけるアンケートでは、学校の水道水を飲む小中学生が、工事実施前の77%から工事実施後には86%に増加し、家から持参した水筒の水を飲む小中学生が、20%から10%に減少しました。

⑤貯水槽水道の適正管理

◆平成22年度から平成24年度までの3か年で、貯水槽内で水の滞留時間が長いなど、特に残留塩素消費量が多いと推定される貯水槽水道など約86,000件を対象に点検調査を実施し、設置者に対して適正な管理に向けたアドバイスを行います。

 

◆平成23年度:約30,000件を対象に実施

◆30,475件の貯水槽水道に対して調査を行い、このうち8,974件に対し、立入りによる点検調査を実施し、指導・助言を行いました。

 水質異常が判明した貯水槽水道では、保健所などの衛生行政へ情報提供を行いました。

◆貯水槽水道のより適正な管理を徹底することができました。
(2)
安定給水
向上
①利水安全度の
◆首都東京にふさわしい高い利水安全度を目指し、八ッ場ダムなどの安定水源を確保します。 ◆安定した水源の確保のため、八ッ場ダムの整備促進に向け、国に働きかけています。 ◆八ッ場ダムなどの水源施設が完成することにより、水源確保率が向上します。
②民有林のモデル購入

◆小河内貯水池上流域の民有林では、長期にわたる林業不振の影響により、荒廃の進んだ森林が増えています。
 そこで、荒廃した民有林を購入し、将来にわたって水源地域を良好な状態で保全し、水道水源林の機能を最大限発揮できるようにしていきます。
 しかし、購入に当たっては、境界が不明確な土地があることや投機による地価の高騰など、考慮すべき課題があります。
 このため、管理が不十分で土地所有者が手放す意向を持つ民有林を試験的に購入していきます。

◆モデル事業期間
 平成22年度から平成26年度までのおおむね5年程度

◆平成22年度に受付をした3件について、隣接地権者の調査を行いました。

 

◆平成23年4月1日から平成23年6月30日まで公募受付し、1件を受け付けいたしました。

 その1件を、有識者等を交えた委員会での検討を経て、売買に係る交渉等を開始する案件として選定いたしました。

◆荒廃した民有林を購入し適正に管理することで、水道水源林としての機能が最大限発揮されます。

◆引き続き、モデル事業期間中に山林購入に係る諸課題の解決を図りながらノウハウを蓄積していきます。
年事業の推進
③水道管路の耐震継手化緊急10ヵ

◆水道管路の耐震継手化

 震災時における断水被害を最小限に止め、可能な限り給水を確保するため、これまでの耐震継手管への取替計画を大幅に前倒しして、管路の耐震継手化を進めます。

  • 管路の耐震継手率
     平成24年度までに32%
     (平成31年度までに48%)
  • 重要施設給水ルートにおける耐震継手率
     平成24年度までに69%
     (平成28年度までに100%)
  • 経年管解消率
     平成24年度までに99%
     (平成25年度までに100%)
  • 初期ダクタイル管解消率
     平成24年度までに40%
     (平成31年度までに98%)

◆水道管路の耐震継手化

管路の耐震継手率  29%
 
重要施設給水ルートにおける耐震継手率  56%
 
経年管解消率  99%
 
初期ダクタイル管解消率  33%

◆水道管路の耐震継手化を推進することにより、震災時の被害の縮小と早期の復旧が可能になります。

 耐震継手率は29%となり、前年度よりも2ポイント改善しました。

◆三次救急医療機関・首都中枢機関等への供給ルートの耐震強化により、震災時においても、これらの重要施設への給水の安定性が向上します。

 重要施設給水ルートの耐震継手率は56%となり、前年度よりも10ポイント改善しました。

◆経年管・初期ダクタイル管を耐震継手管に取り替えることにより、震災時の被害や漏水及び濁り水の発生が低減されます。

 経年管の解消率は99%、初期ダクタイル管の解消率は33%でした。初期ダクタイル管の解消率は、前年度よりも7ポイント改善しました。

二重化
④原水連絡管の

◆朝霞浄水場と東村山浄水場との間で、利根川水系と多摩川水系の原水を相互融通する第二原水連絡管を整備

◆第二原水連絡管の整備工事を進めています。

◆震災時や事故時等における給水の安定性が向上します。

耐震強化
⑤水道施設の

◆配水池の耐震化

  • 練馬給水所、府中武蔵台浄水所等

◆自家用発電設備の整備

  • 三郷浄水場、羽村導水ポンプ所

◆練馬給水所で配水池(1号池)の耐震化を実施しました。また、府中武蔵台浄水所等で配水地の耐震化工事を進めています。

 

◆三郷浄水場に非常用発電設備を設置しました。羽村導水ポンプ所で自家用発電設備の整備を進めています。

◆浄水場・給水所等における耐震強化及び自家用発電設備整備により、震災時や事故時等における給水の安定性が向上します。

 配水池耐震施設率は58%で、前年度より3ポイント改善しました。

クの強化
⑥送配水管ネット

◆東南幹線、多摩丘陵幹線の整備

 

◆朝霞上井草線、多摩南北幹線の設計

◆東南幹線が完成し、平成23年5月に通水しました。また、多摩丘陵幹線第二次整備区間(拝島給水所〜鑓水小山給水所)の整備を進めています。

 

◆朝霞上井草線、多摩南北幹線の整備に向け、設計を進めています。

◆送配水管ネットワークを強化していくことで、震災時や事故時等における給水の安定性が向上します。
新設・拡充
⑦給水所の

◆江北給水所の新設

 

◆高井戸給水所(仮称)の新設に向けた設計

 

◆和田堀給水所(一期)、多摩平浄水所、秋留台給水所の拡充

◆江北給水所の整備を進めています。

 

◆高井戸給水所(仮称)の整備に向け、設計を進めています。

 

◆和田堀給水所(一期)、多摩平浄水所、秋留台給水所の整備を進めています。

◆給水所の新設・拡充により、震災時や事故時等における給水の安定性が向上します。
代替施設の整備
⑧大規模浄水場更新

◆大規模浄水場更新に先立ち、代替の浄水場整備についての調査・設計等

◆代替の浄水場について、必要な浄水施設能力等について検討を進めています。

 

◆境浄水場への代替浄水施設の整備に向け、調査を開始しました。

◆大規模浄水場更新時の浄水施設能力の低下を補うことができます。
積立金の着実な積立
⑨大規模浄水場更新
◆大規模浄水場更新積立金の着実な積立て
積立期間 平成19年度〜28年度
(10カ年)
積立金額 500億円

◆平成19年度に策定した大規模浄水場更新積立金処理要綱に基づいて、平成23年度の利益剰余金のうち50億円を更新費用の積立金として、平成22年度に引き続き計上しました。

◆おおむね10年後の平成30年以降、大規模浄水場が集中的に更新時期を迎えることとなります。安定給水を確保しながら、着実に施設更新を進めていくためには更新に先行し代替施設を整備する必要があります。この代替施設の整備を見据えた施策として積立てを実施することに より、経費の確保と平準化を図ることができます。
マネジメントの活用
⑩アセット

◆アセットマネジメント手法の導入に向けた施設点検マニュアルに基づく水道施設の点検

◆アセットマネジメントシステムの開発と試行運用

※アセットマネジメント
 施設の状態(健全性・機能性)を把握し、中長期的な予測を行うとともに、最適な補修や更新を実施し、施設を効率的に管理・運営していくための手法

◆アセットマネジメント手法の導入に向け、水道施設の点検を実施し、計画的な更新の検討に必要なデータを収集しました。

 

◆アセットマネジメントシステムを開発し、試行運用及び検証を行いました。

◆アセットマネジメント手法の導入によって、水道施設における更新時期の平準化と計画的な維持管理により、施設を効率的に管理・運営することができます。

目標管理も併せてご覧ください。

高度浄水施設整備工事(金町浄水場(三期))
高度浄水施設整備工事(金町浄水場(三期))

東南幹線
東南幹線

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