◆一体的事業運営体制の一層の連携強化

◆監理団体※と一体となった人材育成の推進

※東京都監理団体

　東京都が出資又は出えんを行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるもの

　水道局が所管する東京都監理団体は、平成２４年３月現在、東京水道サービス㈱及び㈱ＰＵＣの２団体

◆区部では、１４区の配水小管工事監督業務や９区の配水小管設計業務（一部業務は当局で実施）、１区の徴収系業務などを東京都監理団体へ新たに移転しました。

　多摩地区では、事務委託解消に併せて新たに、２市の徴収系業務などを東京都監理団体へ移転しました。

◆東京都監理団体については、経営評価制度・役員業績評価制度に基づく評価を実施しました。

　また、経営者連絡会や実務レベル意見交換会等により、情報を共有する機会を充実させました。

◆当局が実施している研修に、監理団体の社員を積極的に受け入れています。

　業務移転の進展に応じ、対象科目を順次拡大しており、平成２３年度は３６４名の社員を受け入れました。

◆当局と監理団体の双方の研修資源（講師、研修施設、研修ノウハウ等）を有効に活用し、共同での研修の企画・実施を進めております。平成２３年度は、２科目で実施しました。

◆平成１８年度に決定した一体的事業運営体制の構築についての基本方針に基づき、一体的事業運営体制を順次構築し、準コア業務※の東京都監理団体への業務移転と定型業務の民間委託を推進しました。

※準コア業務

　民間事業者に委託した業務の監督指導や施設の運転など、これまで民間委託がなじまない業域とされていた業務等で事業運営上重要な業務

◆区部では、平成２３年度末までに浄水場等の運転管理業務、給水所の維持保全業務、設計・工事監督業務、給水装置業務、徴収系業務（１区）等を東京都監理団体に委託しました。

　多摩地区では、平成２３年度末までに施設管理系業務（２０市町）、給水装置系業務（２４市町）、徴収系業務（２６市町）、お客さまセンター運営業務（２６市町）等を東京都監理団体に委託しました。引き続き、一体的事業運営体制の強化に向けて、準コア業務の東京都監理団体への業務移転等を着実に推進していきます。こうしたことにより、公共性を確保しつつ、経営のより一層の効率化を図ることができます。

◆東京都監理団体について、経営評価及び役員業績評価制度に基づく評価を実施し、また、経営者連絡会や実務レベル意見交換会等により、情報を共有する機会を充実させました。こうしたことにより、指導監督を徹底するとともに、より一層の連携強化を図っていくことができます。

◆局研修への受入れや共同研修により、監理団体社員の業務履行能力などが向上し、より安定的な業務運営と技術・技能の継承ができます。

◆海外からの研修生の受入れ

◆監理団体を活用した国際貢献

◆海外からの研修生の受入れ

• 海外４５か国から３２９名の研修生を受入れ

◆監理団体を活用した国際貢献

• 東京水道サービス㈱を活用した国際貢献の新たな取組を継続
• １月から２月にかけてバングラデシュ人民共和国に東京水道国際展開ミッション団を派遣

◆世界各国からの研修生や視察の受入れなどＪＩＣＡ等と連携して国際協力、技術協力等の取組を推進しました。

◆東京水道国際展開ミッション団を派遣し、東京水道の取組や強みを紹介するとともに、相手国水道事業関係者等との意見交換や水道施設の調査などを通して、現地の課題やニーズの把握などに努めました。

　また、国際展開に関心の高い全国の水道事業者等との情報交換などを通じ、国際協力の一層の推進を図りました。

◆事業評価制度の実施

◆水道事業ガイドラインの公表

◆平成２２年度の実績について、独自の業務指標により、算出、公表するとともに水道事業ガイドライン※に示されている業務指標についても、算出及び公表しました。

※水道事業ガイドライン

　平成１７年１月にＩＳＯ（国際標準化機構）による水道サービスの国際規格化の流れを受け、社団法人日本水道協会が策定

　｢安心｣、｢安定｣、｢持続｣、｢環境｣、｢管理｣、｢国際｣の六つの分類による１３７の業務指標を設定

◆事業評価を実施、公表することで都民の方々へ説明責任を明確にするとともに、事業への反映を図っています。

◆都独自の業務指標については、各指標に対する計画年度・数値を設定しており、実績値を算出、比較をすることにより、目標管理を行っています。

◆平成２２年度実績値は、複数の項目において、計画値を上回ることができました。

◆水道事業ガイドラインに示された業務指標を算出することにより、経営状況等について的確に把握することができるとともに、公表することによって、お客さまにより一層理解していただくことができます。

◆「東京都水道歴史館」及び「東京都水の科学館」における運営業務委託について、複数年契約による業務委託を導入し、コスト削減を目指すとともに、委託内容を案内業務中心から施設全体の運営委託に拡大することにより、業務改善できる仕組みを設けることで、委託業務の質の向上など効果的な施設の管理運営を目指します。

◆平成２１年４月に水道歴史館、２２年４月に水の科学館を従来の直営施設から全面民間運営施設に変更し、水道歴史館は２１年６月、水の科学館は２２年６月に、展示内容を充実しリニューアルオープンしました。それとともに、委託内容を施設運営全体に拡大し、かつ複数年契約による効率化を図りました。

　また、水道歴史館については、平成２３年度で複数年契約による委託期間が終了することに伴い、平成２４年度以降の施設運営についても、引き続き複数年契約による委託を行いました。

◆複数年契約の導入により、運営業務に関する知識・経験・ノウハウの蓄積を図り、お客さまサービスの向上を図るとともに、長期的で戦略的な来館促進活動の実施を図りました。
　また、委託範囲を運営業務全体に拡大したことにより、館のコンセプトに合わせたイベントの企画やＰＲ活動を行うことができました。

◆外部専門機関等による調査分析の実施

◆柔軟かつ効果的な資産の有効活用の推進

◆施設の廃止等により生じた利活用可能な資産について、民間コンサルティング会社を活用した調査分析を実施しました。

◆資産の有効活用の推進

◆調査分析によって、最有効活用策、想定収益及び事業実施上の課題等が明らかになりました。

　これらの検討結果は、今後の利活用方策を決定する際の参考資料としていきます。

◆当局が所有する資産の有効活用を推進するため、様々な手法の検討を行い、実施しました。

◆東京都水道事業経営問題研究会の開催

◆東京都水道局運営体制専門家会議の開催

◆学識経験者などから構成される｢東京都水道事業経営問題研究会｣を開催しました（第２８回 平成２３年９月１４日、第２９回 平成２４年１月３０日）。

◆弁護士、公認会計士、民間企業経営層及び学識経験者からなる｢東京都水道局運営体制専門家会議｣を開催しました（第１回 平成２３年１２月２０日）。

◆東京都水道事業経営問題研究会及び東京都水道局運営体制専門家会議を開催し、専門的・実務的な視点に基づいた評価・助言を経営に反映させることで、公共性の発揮や一層の経営の効率化を図ることができます。