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水道事業紹介

「東京水道経営プラン2013」に掲げた施策

2 震災対策

現状と課題

 平成23年3月に発生した東日本大震災では、想定を超える大規模な地震や津波が被災地に甚大な被害をもたらしただけでなく、震源から遠く離れた東京においても、地盤の液状化による被害や多くの帰宅困難者が発生しました。

 水道局は、これまで平常時はもとより、震災時などにおいても可能な限り給水を確保するため、施設の耐震化やネットワーク化に取り組んできましたが、電力不足に伴う計画停電などの過去に経験したことのない二次的災害により断水被害が発生するなど、様々な課題が顕在化しました。

 こうした状況を踏まえ、都は平成24年4月「首都直下地震等による東京の被害想定」により従来の被害想定の見直しを行いました。加えて、平成24年11月には「東京都地域防災計画」を修正し、自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくりなどの視点から、着実に東京の防災力を向上させているところです。

 水道局においても、応急給水体制の充実や被災後の早期復旧を目指し、地震に強い水道の実現のため、ハードとソフトの両面から今までの取組を加速させることが求められています。

平成26年度の主な実施内容

(1)防災機能の更なる強化
①導水管の二重化及び送水管ネットワークの強化(再掲)
計画実績
  • ・導水管は、朝霞東村山原水連絡管の二重化を引き続き推進するとともに、境浄水場への代替浄水施設整備に併せ、既存導水管(第一村山線)の二重化を推進
  • ・第二原水連絡管(第二朝霞東村山線(仮称))整備※1の工事を実施
  • ・東村山境線(仮称)整備※2の調査・設計を実施
  • ・送水管は、朝霞上井草線の二重化や多摩丘陵幹線、多摩南北幹線(仮称)等の整備を推進
  • ・多摩丘陵幹線整備が完了
  • ・多摩南北幹線(仮称)整備の工事を実施
  • ・第二朝霞上井草線(仮称)整備※3の調査・設計を実施
  • ・境浄水場及び関連送水管整備の調査・設計を実施
  • ・有明給水所関連送水管整備の調査・設計を実施
  • ※1 「朝霞東村山原水連絡管の二重化」から名称変更
  • ※2 「第一村山線の二重化」から名称変更
  • ※3 「朝霞上井草線の二重化」からの名称変更
評価
  • ・導水管の二重化を着実に進めています。
  • ・多摩丘陵幹線整備の完了により、多摩地区160万人のお客さまへの送水能力が強化され、給水の安定性が向上しました。
  • ・多摩南北幹線(仮称)整備の工事など、送水管のネットワーク化を着実に進めています。
  • ・こうした取組によって、災害や事故時だけでなく、更新等の工事の際にもバックアップ機能が確保されます。
②水道施設の耐震化
計画実績
  • ・取水から給水に至る水道システム全体の耐震化を推進
  • ・村山上貯水池堤体強化の調査・設計を実施
  • ・砂川線耐震化の工事を実施
  • ・水資源機構が武蔵水路改築事業の工事を実施
  • ・水資源機構が利根導水路大規模地震対策事業の調査・設計を実施
  • ・浄水施設の耐震化を推進
  • ・練馬給水所耐震補強の工事を実施
  • ・鑓水小山給水所耐震補強の調査・設計を実施
  • ・江東給水所耐震補強の工事を実施
  • ・石畑給水所耐震補強の調査・設計を実施
  • ・有明給水所耐震補強の調査・設計を実施
評価
  • ・配水池耐震施設率は、前年度より3%向上して70%になりました。経営プラン2013で掲げた平成27年度末の目標である71%の達成に向けて、計画的に耐震化を進めています。
  • ・こうした取組によって、大規模地震が発生した場合においても水道施設の被害を最小限にとどめ、給水が確保されます。
③管路の耐震化
計画実績
  • ・水道管路の耐震継手化10ヵ年事業の推進
  • ・配水管の耐震継手化を実施
    耐震継手化延長 716㎞(内、配水管取替 555km)
    管路の耐震継手率 37%
  • ・避難所等の給水管耐震強化を実施
    耐震化栓数 327栓
    避難所・主要な駅の給水管耐震化率 44%
  • ・空気弁取替事業の推進
  • ・空気弁取替を実施
  • ・私道内給水管整備事業の推進
  • ・私道内給水管整備を実施
    耐震化延長 68㎞
    私道内給水管耐震化率 38%
評価
  • ・重要施設等への供給ルートを優先して管路の耐震継手化を進めた結果、平成26年度末の耐震継手率は、前年度より2%向上して37%になりました。経営プラン2013で掲げた平成27年度末の目標である38%の達成に向けて、計画的に耐震継手化を進めています。
  • ・こうした取組によって、震災時においても断水被害の軽減や早期の復旧が可能になります。
(2)電力確保に向けた取組
①自家用発電設備の増強
計画実績
  • ・東村山浄水場に引き続き、三郷浄水場に2万kW規模の常用自家用発電設備を導入するなど、順次整備を実施
  • ・自家用発電設備の増強が完了
    東村山浄水場、調布西町給水所、上水南浄水所、暁町浄水所、南浅川配水所
  • ・自家用発電設備の増強に向け、工事を実施
    多摩地区の浄水所、給水所等
  • ・自家用発電設備の増強に向け、調査・設計を実施
    三郷浄水場(一期整備)、上井草給水所
評価
  • ・東村山浄水場、調布西町給水所、上水南浄水所、暁町浄水所及び南浅川配水所の自家発電設備の増強が完了し、大規模停電時における給水確保率は、前年度より3%向上して61%になりました。
  • ・自家用発電設備の増強に向け、三郷浄水場における設備の設計など、着実に取組を進めています。
  • ・こうした取組によって、電力事情に左右されない電力の自立化が図られ、電力の安定的な確保が可能になります。
②配水本管テレメータ等の電源確保
計画実績
  • ・配水本管テレメータへのバッテリー設置
    約310か所(平成25年度以降順次整備)
  • ・テレメータ42か所のバッテリー設置が完了
    テレメータ14か所のバッテリー設置工事に着手
  • ・自動水質計器へのバッテリー設置
    約130か所(平成25年度以降順次整備)
  • ・自動水質計器68か所のバッテリー設置が完了
    自動水質計器63か所のバッテリー設置工事に着手
評価
  • ・大規模停電時においても水運用に必要なデータの収集及び把握が可能になるよう、配水本管テレメータ等へのバッテリーの設置を進めました。
  • ・配水本管テレメータへのバッテリー設置は、平成26年度に42か所が工事完了となっており、計画どおり取組を進めています。
  • ・自動水質計器へのバッテリー設置は、平成26年度に68か所が工事完了となっており、平成27年度までに全て完了する予定で取組を進めています。
  • ・こうした取組によって、震災時における給水の安定性を向上させています。
(3)応急体制の充実
①消火栓・排水栓の活用
計画実績
  • ・消火栓等を活用した応急給水資器材の貸与
  • ・1,090セットの応急給水資器材を区市町に配布
評価
  • ・平成25年度から計1,586セットの応急給水資器材を貸与しました。
  • ・この取組によって、応急給水拠点での応急給水活動の補完として、区市町職員等が消火栓・排水栓から応急給水を行えるようになります。
②応急給水拠点の改造
計画実績
  • ・応急給水拠点の改造
  • ・22か所で応急給水拠点の改造工事を実施
  • ・区部14区、多摩1市及び都外1市で覚書を締結
評価
  • ・平成25年度から計70か所で応急給水拠点の改造工事を実施し、区部14区、多摩16市及び都外等2市で覚書を締結しました。
  • ・この取組によって、職員の参集を待たずに、地域住民自らが応急給水を容易に行えるようになります。
③危機管理対応力の向上
計画実績
  • ・拠点給水訓練の実施
  • ・区市町の職員や地域住民等を対象に、拠点給水訓練を87回実施
評価
  • ・平成25年度から計127回、拠点給水訓練を実施しました。
  • ・この取組によって、区市町職員等が、自ら円滑な応急給水を行える体制の構築を促進しました。

目標管理も併せてご覧ください。

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