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水道事業紹介

目標管理の推進【平成26年度】

1. 施設整備指標

「施設整備に関する主な指標」について、具体的な数値を設定したものです。

安定給水
① 10年に1回程度発生する規模の渇水に対応する水源確保率注1
【目標値(平成32年度注2)に対する達成状況】

達成率 93%

 10年に1回程度発生する規模の渇水に対応する水源確保率
※指標の説明 目標とする水源量に対して、確保した水源量の割合
※算出式
確保した水源量

目標とする水源量

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
八ッ場ダム建設事業の本体関連工事(掘削工事)などを実施しました。
 
(注1) この指標は、将来の気候変動による影響も踏まえた厳しい渇水に備え、少なくとも10年に1回程度発生する規模の渇水に対応するための水源確保割合を示すものです。
(注2) 八ッ場ダム建設事業の計画変更により、達成年次を平成28年度から平成32年度に変更しています。
安定給水
② 事故時の安定給水確保率
【目標値(平成36年度)に対する達成状況】

達成率 87 %

 事故時の安定給水確保率
※指標の説明 事故時の安定給水に必要な配水池容量(計画一日最大配水量の12時間分)に対する整備済容量の割合
※算出式
配水区域を持つ浄水場・給水所の配水池容量

計画一日最大配水量の12時間分

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
次のとおり、給水所の整備を実施しました。
[工事]     江北給水所(仮称)、上北沢給水所(仮称)、和田堀給水所
[調査・設計] 王子給水所(仮称)、多摩北部給水所(仮称)、駒沢給水所
 
(注) 区部北部給水所から名称変更しました。
震災対策
③ ろ過池耐震施設率
【目標値(平成30年度)に対する達成状況】

達成率 76%

 ろ過池耐震施設率
※指標の説明 ろ過池総処理能力に対して耐震化されたろ過池処理能力の割合
※算出式
耐震化されたろ過池処理能力

ろ過池処理能力

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
計画に基づき、ろ過池耐震化に向けた準備作業を進めました。
震災対策
④ 配水池耐震施設率
【目標値(平成36年度)に対する達成状況】

達成率 71 %

 配水池耐震施設率
※指標の説明 配水池総容量に対して耐震化された配水池容量の割合
※算出式
耐震化された配水池容量

配水池容量

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
次のとおり、配水池の耐震化を実施しました。
[工事] 練馬給水所、江東給水所
[調査・設計]  鑓水小山給水所、石畑給水所、有明給水所
   

(注) 3号池の工事が完了し、引き続き2号池の工事を実施中です。

震災対策
⑤ 初期ダクタイル管解消率
【目標値(平成33年度)に対する達成状況】

達成率 53%

 初期ダクタイル管解消率
※指標の説明 漏水や濁り水が発生しやすい導入初期のダクタイル管の解消割合
※算出式
初期ダクタイル管取替延長

初期ダクタイル管延長

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
初期ダクタイル管の取替えを進め、159㎞解消しました。
震災対策
⑥ 管路の耐震継手率
【目標値(平成36年度)に対する達成状況】

達成率 63%

 管路の耐震継手率
※指標の説明 管路の総延長に対する耐震継手を有するダクタイル鋳鉄管等の割合
※算出式
耐震継手化された管路延長

管路の総延長

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
管路の耐震化を実施した結果、耐震継手化された管路延長は716㎞増加しました。
震災対策
⑦ 首都中枢・救急医療機関等への供給ルートにおける耐震継手率
【目標値(平成31年度)に対する達成状況】

達成率 77%

 首都中枢・救急医療機関等への供給ルートにおける耐震継手率
※指標の説明 首都中枢・救急医療機関等への供給ルートのうち耐震継手を有する管路の割合
※算出式
耐震継手化された供給ルートの管路延長

供給ルートの管路延長

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
首都中枢・救急医療機関等への供給ルートの耐震化を実施した結果、耐震継手化された供給ルートの管路延長は8㎞増加しました。
震災対策
⑧ 優先避難所・主要な駅への供給ルートにおける耐震継手率
【目標値(平成34年度)に対する達成状況】

達成率 37%

 優先避難所・主要な駅への供給ルートにおける耐震継手率
※指標の説明 優先避難所・主要な駅への供給ルートのうち耐震継手を有する管路の割合
※算出式
耐震継手化された供給ルートの管路延長

供給ルートの管路延長

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
優先避難所・主要な駅への供給ルートの耐震化を実施した結果、耐震継手化された供給ルートの管路延長は24㎞増加しました。
 
(注) 優先避難所とは、避難所のうち、建物面積が大きく、給食設備を有する割合が高い、区市町が避難所に指定した小中学校です。
震災対策
⑨ 避難所・主要な駅の給水管耐震化率
【目標値(平成31年度)に対する達成状況】

達成率 44%

 避難所・主要な駅の給水管耐震化率
※指標の説明 給水管耐震化が完了した避難所・主要な駅の給水栓数の割合
※算出式
耐震化された給水栓数

避難所・主要な駅の給水栓数

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
避難所・主要な駅の給水管の耐震化を実施した結果、耐震化された給水栓数は327栓増加しました。
震災対策
⑩ 私道内給水管耐震化率
【目標値(平成36年度)に対する達成状況】

達成率 48%

 私道内給水管耐震化率
※指標の説明 私道内にある給水管の耐震化された割合
※算出式
耐震化延長

対象延長

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
私道内給水管の耐震化を実施した結果、耐震化延長は68㎞増加しました。
震災対策
⑪ 大規模停電時における給水確保率
【目標値(平成33年度)に対する達成状況】

達成率 61 %

 大規模停電時における給水確保率
※指標の説明 自家用発電設備の増強により、大規模停電時においても確保される給水量の割合
※算出式
大規模停電時における給水確保量

大規模停電時における給水見込量

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
次のとおり、自家用発電設備の増強を実施しました。
[完了]
東村山浄水場、調布西町給水所、上水南浄水所、暁町浄水所、南浅川配水所
[工事]
多摩地区の浄水所、給水所等
[調査・設計]
三郷浄水場(一期整備)、上井草給水所
安全でおいしい水
⑫ 高度浄水処理率(利根川水系)
【目標値(平成25年度)に対する達成状況】

達成率 100 %

 高度浄水処理率(利根川水系)
※指標の説明 利根川水系配水量に占める高度浄水処理量の割合
※算出式
高度浄水配水量

利根川水系配水量

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
平成25年度に、三郷浄水場高度浄水施設(二期)及び朝霞浄水場高度浄水施設(二期)が完成し、高度浄水処理率100%を達成しています。
安全でおいしい水
⑬ 残留塩素目標達成率
【目標値(平成28年度)に対する達成状況】

達成率 85%

 残留塩素目標達成率
※指標の説明 測定全データ数の中で、残留塩素濃度の水質目標数値(0.1~0.4mg/L)を達成した割合
※算出式
0.1~0.4mg/Lの給水栓データ数

給水栓の全データ数

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
給水所での塩素注入管理を実施しました。残留塩素の測定結果は次のとおりです。
  • ・都内131か所に設置した自動水質計器で365日測定
  • ・47,784データのうち40,758データで水質目標数値を達成
安全でおいしい水
⑭ トリクロラミン目標達成率
【目標値(平成25年度)に対する達成状況】

達成率 99.8%

 トリクロラミン目標達成率
※指標の説明 測定全データ数の中で、 トリクロラミンの水質目標数値(0mg/L)を達成した割合
※算出式
0mg/Lの給水栓データ数

給水栓の全データ数

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
高度浄水処理や塩素の注入方法を工夫するなどして、トリクロラミンの生成を抑制する浄水処理を行いました。トリクロラミンの測定結果は、次のとおりです。
  • ・都内131か所に設置した自動水質計器で年に4回測定
  • ・第3回の測定において、1か所に検出下限程度を検出
  • ・第1回、第2回及び第4回の測定において、いずれも不検出
安全でおいしい水
⑮ 貯水槽水道改善指導率
【目標値(平成27年度)に対する達成状況】

達成率 72 %

 貯水槽水道改善指導率
※指標の説明 貯水槽水道改善指導対象施設数に対する改善指導実施施設数の割合
※算出式
貯水槽水道改善指導施設数

貯水槽水道改善指導対象施設数

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
これまでの点検調査において残留塩素消費量の多かった施設及び躯体一体型施設を対象に、適正管理についての改善指導を約1万6千件実施しました。
安全でおいしい水
⑯ 直結給水率
【目標値(平成36年度)に対する達成状況】

達成率 93%

 直結給水率
※指標の説明 全給水件数に占める直結給水件数の割合
※算出式
直結給水件数

給水件数

× 100
※達成率 = 平成26年度実績 ÷ 目標値 × 100
 
【平成26年度事業実施状況】
直結給水化を進めた結果、直結給水件数は約14万8千件増加しました。
注 「東京水道施設整備マスタープラン」の計画期間に合わせ、下記項目にて、
  「東京水道経営プラン2013」から目標年度を、平成34年度から平成36年度に変更しています。
  ② 事故時の安定給水確保率
  ④ 配水池耐震施設率
  ⑥ 管路の耐震継手率
  ⑩ 私道内給水管耐震化率
  ⑯ 直結給水率

2. 経営指標

※ 目標年度は、いずれも平成27年度です。

※ 平成26年度以降の指標値は、全て改正後の地方公営企業会計基準により算出しています。

経営の効率性
① 職員一人当たりの給水件数
【達成状況】

達成率 98 %

 職員一人当たりの給水件数
※算出式
給水件数

全職員数
※ 達成率=平成26年度実績値÷平成27年度目標値×100
 
【評価】
 平成26年度末の給水件数は、前年度実績に対して約10万件増加しました。また、職員定数を30人削減した結果、定数一人当たりの給水件数は、前年度から約38件増加し、平成26年度の計画値(1.80千件/人)を達成しました。平成27年度の目標値(1.90千件/人)に対する達成率は98%となっています。
 平成25年度平成26年度対前年度
増△減
給水件数(千件) 7,193 7,289 96
職員定数(人) 3,955 3,925 △ 30
一人当たり件数(千件) 1.82 1.86 0.04
経営の効率性
② 職員一人当たりの配水管管理延長
【達成状況】

達成率 97 %

 職員一人当たりの配水管管理延長
※算出式
配水管管理延長

全職員数
※ 達成率=平成26年度実績値÷平成27年度目標値×100   
 
【評価】
 平成26年度末の配水管管理延長は、前年度実績に対して約161km増加しました。また、職員定数を30人削減した結果、一人当たりの配水管管理延長は、前年度から0.1km増加し、平成26年度の計画値(6.8km/人)を達成しました。平成27年度の目標値に対する達成率は97%となっています。
 平成25年度平成26年度対前年度
増△減
配水管管理延長(km)26,61326,774161
職員定数(人)3,9553,925△ 30
一人当たり延長(km)6.76.80.1
経営の効率性
③ 職員一人当たりの有収水量
【達成状況】

達成率 92 %

 職員一人当たりの有収水量
※算出式
有収水量

全職員数
※ 達成率=平成26年度実績値÷平成27年度目標値×100
 
【評価】
 平成26年度の有収水量は、前年度に対して14,982千m減少し、職員定数は30人減少しました。この結果、一人当たりの有収水量は、前年度から1.0千m減少しており、平成26年度の計画値(393.0千m/人)に対する達成率は95%となりました。平成27年度の目標値に対する達成率は92%となっています。
 平成25年度平成26年度対前年度
増△減
有収水量(千m1,472,7791,457,797△ 14,982
職員定数(人)3,9553,925△ 30
一人当たり水量(千m372.4371.4△ 1.0
経営の効率性
④ 給水原価
【達成状況】

達成率 97 %

 給水原価
※算出式
総支出額-関連収入

調定水量
※ 達成率=((平成27年度目標値-平成26年度実績値)÷平成27年度目標値+1))×100
※ 給水原価は、総支出額の中に資本的支出額を含めた資金ベースで算出しています。
 
【評価】
 平成26年度末の給水原価は、前年度実績に対して4.3円上昇しました。これは、主に、会計制度の見直しより計上が義務化された引当金の過年度分に対する繰入額によるものです。平成27年度の目標値に対する達成率は97%となっています。
 平成25年度平成26年度対前年度
増△減
給水原価(円)203.5207.84.3

※金額は、税込額です。

経営基盤の強化
⑤ 職員給与比率
【達成状況】

達成率 103 %

 職員給与比率
※算出式
職員給与費

収益的支出+資本的支出

× 100
※ 達成率=((平成27年度目標値-平成26年度実績値)÷平成27年度目標値+1)×100
 
【評価】
 平成26年度の総支出額は、前年度実績に対して約65億円(前年度比1.6%)増加しました。一方、職員給与費は前年度実績に対してほぼ横ばいであったことから、職員給与比率は平成26年度の計画値(7.3%)を0.8ポイント下回りました。平成27年度の目標値に対する達成率は103%となっています。
 平成25年度平成26年度対前年度
増△減
職員給与費(億円)2772770 (0.0%)
総支出(億円)4,1924,25765 (1.6%)
職員給与比率(%)6.66.5△ 0.1

※金額は、税込額です。

経営基盤の強化
⑥ 企業債残高
【達成状況】

達成率 97 %

 企業債残高
※ 企業債残高は、年度末の企業債未償還額です。
※ 達成率=((平成27年度目標値-平成26年度実績値)÷平成27年度目標値+1)×100
 
【評価】
 平成26年度末の企業債残高は、償還が進んだことにより、前年度に対して293億円減少しました。
 この結果、平成26年度末の計画額(2,605億円)に対する達成率は103%となり、平成27年度の目標額に対して97%の達成率となっています。
 平成25年度平成26年度対前年度
増△減
企業債残高(億円)2,8132,520△ 293
経営基盤の強化
⑦ 給水収益に対する元利償還割合
【達成状況】

達成率 78%

 給水収益に対する元利償還割合
※ 企業債の元利償還金(借換債を除く)が給水収益に占める割合(%)を示しており、元利償還金が経営に与える影響を分析したものです。
※算出式
支払利息+元金償還金

給水収益

× 100
※ 達成率=((平成27年度目標値-平成26年度実績値)÷平成27年度目標値+1)×100
 
【評価】
 これまでに企業債発行の抑制や低利資金への借換えによる有利子負債の圧縮に努めてきた結果、平成26年度の元利償還金は、前年度に対して約43億円減少しました。また、給水収益は、前年度に対して約33億円増加しました。
 この結果、給水収益に対する元利償還割合は前年度から1.6ポイント減少し、平成26年度の計画値(12.3%)に対して、99%の達成率となりました。平成27年度の目標値に対する達成率は78%となっています。
 平成25年度平成26年度対前年度
増△減
元利償還金(億円)423380△ 43
給水収益(億円)3,0273,06033
元利償還割合(%)14.012.4△ 1.6

※ 給水収益の金額は税込額です。
※ 元利償還金は、借換債を除いた支払利息を含む額です。

経営基盤の強化
⑧ 自己資本構成比率
【達成状況】

達成率 106%

 自己資本構成比率
※ 自己資本比率とは、総資本に占める自己資本の割合で、事業の安定化を図るためにはこの比率を高めることが必要です。
※算出式
資本金+剰余金+繰延収益

負債+資本

× 100 (新会計制度の適用により、分子に繰延収益を加算)
※ 達成率=平成26年度実績値÷平成27年度目標値×100
 
【評価】
 平成26年度末の自己資本と繰延収益の合計は、前年度実績に対して約322億円増加しました。また、企業債残高の減少などにより、総資本が約284億円減少しました。
 この結果、自己資本構成比率は前年度から2.0ポイント増加し、平成26年度の計画値(75.2%)に対して、108%の達成率となりました。平成27年度の目標値に対する達成率は106%となっています。
 平成25年度平成26年度対前年度
増△減
自己資本(億円)21,50020,073△ 1,427 (△ 6.6%)
繰延収益(億円) - 1,7491,749 (100.0%)
総資本(億円)27,06026,776△ 284 (△ 1.0%)
自己資本構成比率(%)79.581.52.0
健全性
⑨ 経常収支比率
【達成状況】

達成率 99 %

 経常収支比率
※ 経常収支比率は、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すもので、この比率が高いほど収益性が高いことを表しています。
※算出式
営業収益+営業外収益

営業費用+営業外費用

× 100
※ 達成率=平成26年度実績値÷平成27年度目標値×100
 
【評価】
 平成26年度の経常収益は、前年度実績に対して約90億円増加しました。これに対して経常費用は、ほぼ横ばいでした。
 この結果、経常収支比率は前年度から2.7ポイント増加し、平成26年度の計画値(115.5%)に対して、99%の達成率となりました。平成27年度の目標値に対する達成率は99%となっています。
 平成25年度平成26年度対前年度
増△減
経常収益(億円)3,4203,51090
経常費用(億円)3,0683,0757
経常収支比率(%)111.5114.22.7

※金額は、税込額です。

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