「東京水道経営プラン２０１６」に掲げた施策

Ⅲ　支える基盤

３　財政基盤（計画的・効率的な財政運営）

（１）達成目標

①不断の経営努力

計画	実績
事務事業の効率化 既定経費の節減 資産の有効活用　等 ５年間で１５０億円の経費縮減と収入確保に努める	事務事業の効率化による経費削減　　　　2,700万円 既定経費の節減　　　　　　　　　　　　14億4,200万円 資産の有効活用等による収入確保　16億3,200万円

評価
・対象年度の検証 事務事業の効率化 　業務体制の見直しによる効率化を進めました。 既定経費の節減 　工事コスト、業務運営コストの縮減による効率化を進めました。 資産の活用による収入の確保 　未利用地の活用による収入確保を進めました。 ・目標の達成に向けた今後の方向性 執行体制の見直し、新しい技術の導入や創意工夫による業務運営方法の見直し、未利用地の活用等の取組を着実に進めていきます。

②健全な財政運営

計画	実績
料金収入や企業債等、財源のバランスを考慮した健全な財政運営を行うとともに、企業債残高を一定の水準に保ち、将来にわたり財政の安定性を維持	料金収入に対する元利償還割合　8.3％ 料金収入に対する企業債残高割合　72.0％ 経常収支比率　112.3％

評価

・対象年度の検証 料金収入に対する元利償還割合 　これまで計画的に企業債残高の圧縮に努めてきた結果、企業債の元利償還額は約257億円で前年度に対して約46億円減少しました。この結果、事業目標数値に対する達成率は133％となりました。 料金収入に対する企業債残高割合 　料金収入に占める企業債残高割合は、企業債の償還が進んだことにより、前年度の74.6％から72.0％と前年度実績に対して約2.6ポイント減少し、事業目標数値に対する達成率は113％となりました。 経常収支比率 　経常収益は、給水収益などが増加したため、前年度実績に対して約24億円増加しました。 　また、経常費用は配水費の増加などにより、前年度実績に対して約42億円増加しました。この結果、経常収支比率は前年度の113.1％から112.3％と0.8ポイント減少しましたが、財政状況がおおむね良好な状況とされる100％を上回っています。この結果、事業目標数値に対する達成率は112％となりました。 ・目標の達成に向けた今後の方向性 企業債残高の増嵩には十分留意をしながら、企業債を適切な規模で発行し、将来の更新需要の財源に活用していきます。 この企業債の活用に当たっては、中長期的な視点に立って、整備した施設は現役世代だけではなくて次世代、次の世代に受け継がれる、こういった視点を踏まえて、世代間の負担の公平性に十分配慮することが極めて重要です。 今後とも企業債の適切な活用などにより、持続可能な水道事業の運営のための財源の確保に努めていきます。

目標管理も併せてご覧ください。