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水道事業紹介

環境会計 平成24年度決算版

「東京都水道局環境会計」作成方針の概要

1 環境会計の目的

水道局では、事業経営とのバランスを踏まえた環境対策を一層推進していくことを目的に、事業活動における環境保全のためのコストとその効果を定量的に把握できる環境会計を導入し、毎年度作成・公表しています。

2 対象範囲

水道事業全体における環境保全に係る事業活動を対象とします。環境管理や研究開発など間接的に寄与する施策も含みます。ただし、水道局の本来業務及び義務付けられている業務は除外します。

3 環境会計(平成24年度版)の概要

(1) 環境保全コスト

 環境対策のために行った投資は、約9,700万円でした。環境保全対策に伴うコスト(環境保全コスト)は、約71億6,000万円でした。

(2) 環境保全対策に伴う経済効果

 環境保全対策を実施したことによる経済効果は、約94億3,600万円でした。

(3) 費用対効果

 環境保全対策に伴う経済効果から環境保全コストを差し引いた費用対効果は、約22億7,600万円でした。

(4) 環境保全効果

 環境保全対策の結果、10,730t-CO2/年のCO2削減効果が得られました。

(5) 平成24年度決算版からの主な変更点

 CO2の排出係数や熱量等の換算係数を最新のものに見直しました。

 事業活動における環境保全のためのコストと、その効果を認識するため、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に把握しています。

環境会計(平成24年度版)総括表

下表をクリックすると拡大します。

環境保全に関する指標

 平成24年度の環境対策率は、前年度に比べ大きく増加しています。
 主な要因としては、料金収入が微増したのに対し、建設副産物の利用における改良土の使用量の増加等により、環境保全コストが上昇したためです。※2

 平成24年度の環境保全効率は、前年度に比べ減少しています
 CO2削減量は、水配運用の影響により、常用発電・水力発電による発電電力量が減少したため減少しました。
 一方、事業エリア内コストにおける環境保全コストは、建設副産物の利用における改良土使用量の増加等により、増加しました。※2

※2 震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するため、抜け出し防止機能を有する耐震継手管への取替えを進めています。
 現在の耐震継手率は、32%であり、平成34年度末までに約5,000kmの水道管を耐震継手管への取替を実施していきます。このため、工事件数の増加にともない、資源の有効利用を目的とした改良土及び再生路盤材の購入量が増加するため、環境保全コストの増加が見込まれます。なお、建設発生土のリサイクル率は100%であり、リサイクルの推進に取り組んでいます

第三者審査

 水道局では、「環境会計(平成24年度版)」を作成し、公表するに当たり、信頼性及び透明性の一層の向上を目的として、第三者の審査を受けました。その結果について、BSIグループジャパン株式会社から次の検証報告書を頂きました。


−審査内容−

◯ 東京都水道局環境会計作成基本方針の適正性

 東京都水道局環境会計作成基本方針について、環境会計ガイドライン2005年版、環境報告ガイドライン2012年版、東京都及び東京都水道局の関連計画に沿って、適正性を確認した。

◯ 計上されているデータの適正性

 環境会計(平成24年度版)に係るデータについて、作成基本方針に沿って適正性を確認した。

◯ 公表様式の適正性

 環境会計(平成24年度版)の公表様式について、作成基本方針、環境会計ガイドライン2005年版、環境報告ガイドライン2012年版、東京都及び東京都水道局の関連計画に沿って、適正性を確認した。


−審査の結論−

 本審査において、東京都水道局環境会計(平成24年度版)に記載されている環境会計の費用及び指標が、東京都水道局の定める基準に従って、重要な点において、合理的に把握、集計、開示されたものであり、審査の過程で入手した証憑書類等と整合していると判断した(右記「第三者意見書」参照)。

第三者意見書
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