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水道事業紹介

環境会計 平成25年度決算版

「東京都水道局環境会計」作成方針の概要

1 環境会計の目的

 水道局では、事業経営とのバランスを踏まえた環境対策を一層推進していくことを目的に、事業活動における環境保全のためのコストとその効果を定量的に把握できる環境会計を導入し、毎年度作成・公表しています。

2 対象範囲

 水道事業全体における環境保全に係る事業活動を対象とします。環境管理や研究開発など間接的に寄与する施策も含みます。ただし、水道局の本来業務及び義務付けられている業務は除外します。

3 環境会計(平成25年度版)の概要

(1) 環境保全コスト

 投資は、葛西小水力発電設備の導入などにより、約2億9,000万円でした。費用は、約80億7,000万円でした。

(2) 環境保全効果

 環境保全対策の結果、10,528トン-CO2/年のCO2削減効果が得られました。

(3) 環境保全対策に伴う経済効果

 環境保全対策を実施したことによる経済効果は、約100億7,400万円でした。

(4) 平成25年度版からの主な変更点

 CO2の排出係数、熱量等の換算係数を最新のものに見直しました。総括表の様式を見直しました。

環境会計(平成25年度版)総括表

下表をクリックすると拡大します。

環境保全コスト・環境保全効果・環境保全対策に伴う経済効果

環境保全に関する指標

 平成25年度の環境対策率は、前年度に比べ大きく増加しています。

 主な要因としては、料金収入が微増だったのに対し、浄水場発生土の有効利用量の増加、建設副産物の利用における改良土の使用量の増加※等により、費用が上昇したためです。

 平成25年度の環境保全効率は、前年度に比べ減少しています。

 CO2削減量は、水配運用の影響により、水力発電による発電電力量が減少したため減少しました。

 また、事業エリア内コストにおける費用は、浄水場発生土の有効利用量の増加、建設副産物の利用における改良土使用量の増加※等により、増加しました。

 震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するため、抜け出し防止機能を有する耐震継手管への取替えを進めています。この工事件数の増加に伴い、建築副産物の利用における改良土使用量が増加するため、費用が増加しています。
 なお、建設発生土のリサイクル率は100%であり、リサイクルの推進に取り組んでいます。

第三者審査

 水道局では、「環境会計(平成25年度版)」を作成し、公表するに当たり、信頼性及び透明性の一層の向上を目的として、第三者の審査を受けました。

-審査内容-

○東京都水道局環境会計作成基本方針の適正性

 東京都水道局環境会計作成基本方針について、環境会計ガイドライン2005年版、環境報告ガイドライン2012年版、東京都及び東京都水道局の関連計画に沿って、適正性を確認

○計上されているデータの適正性

 環境会計(平成25年度版)に係るデータについて、作成基本方針に沿って、適正性を確認

○公表様式の適正性

 環境会計(平成25年度版)の公表様式について、作成基本方針、環境会計ガイドライン2005年版、環境報告ガイドライン2012年版、東京都及び東京都水道局の関連計画に沿って、適正性を確認

-審査の結論-

 本審査において、東京都水道局環境会計(平成25年度版)に記載されている環境会計の数値及び指標が、東京都水道局の定める基準に従って、重要な点において、合理的に把握、集計、開示されたものであり、審査の過程で入手した根拠書類等と整合していると判断する(右記「第三者意見書」参照)。

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