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水道事業紹介

環境会計 平成26年度決算版

1 環境会計の目的

 水道局では、事業経営とのバランスを踏まえた環境対策を一層推進していくことを目的に、事業活動における環境保全のためのコストとその効果を定量的に把握できる環境会計を導入し、毎年度作成・公表しています。

2 対象範囲

 水道事業全体における環境保全に係る事業活動を対象とします。環境管理や研究開発など間接的に寄与する施策も含みます。
 ただし、水道局の本来業務及び義務付けられている業務は除外します。

3 環境会計(平成26年度版)の概要

(1)環境保全コスト

 投資は、金町浄水場配水池太陽光発電の導入などにより、約6億9,400万円でした。費用は、約92億2,600万円でした。

(2)環境保全効果

  環境保全対策の結果、7,115t-CO2/年のCO2削減効果が得られました。

(3)環境保全対策に伴う経済効果

 環境保全対策を実施したことによる経済効果は、約126億8,800万円でした。

(4)平成25年度版からの主な変更点

 環境5か年計画2015-2019の策定に合わせて集計項目を見直した結果、常用発電の項目を排熱の利用に置き換えました。また、CO2の排出係数、熱量等の換算係数を最新のものに見直しました。

4 環境会計(平成26年度版)総括表

下表をクリックすると拡大します。

環境保全コスト・環境保全効果・環境保全対策に伴う経済効果

5 環境保全に関する指標

 平成26年度の環境対策率は、料金収入が微減だったのに対し、費用が14%程度増加したため、前年度に比べ大きく増加しています。

 主な増加要因は以下の通りです。

  • ・建設副産物の利用:震災時における断水被害を最小限にとどめるため、耐震継手管への取替え工事の件数が増加している。これに伴い改良土使用量が増加しているため。

 ・東村山浄水場水力発電:設備故障の修理のため。

 ・朝霞浄水場常用発電:原料に用いるガスの単価上昇のため。

 平成26年度の環境保全効率は、CO2削減量の減少と事業エリア内コストにおける費用増加のため、前年度に比べて減少しています。

 ・CO2削減量の減少:東村山浄水場の水力発電設備が故障で停止した影響のため

 ・事業エリア内コストにおける費用増加:環境対策率の費用増加と同じ理由

6 第三者審査

 水道局では、「環境会計(平成26年度版)」を作成し、公表するに当たり、信頼性及び透明性の一層の向上を目的として、第三者の審査を受けました。

-審査内容-

○東京都水道局環境会計作成基本方針の適正性

 東京都水道局環境会計作成基本方針(以下、「作成基本方針」)について、環境会計ガイドライン2005年版、環境報告ガイドライン2012年版、東京都および東京都水道局の関連計画に沿って、適正性を確認

○計上されているデータの適正性

 環境会計(平成26年度版)に係るデータについて、作成基本方針に沿って、適正性を確認

○公表様式の適正性

 環境会計(平成26年度版)の公表様式について、作成基本方針、環境会計ガイドライン2005年版、環境報告ガイドライン2012年版、東京都および東京都水道局の関連計画に沿って、適正性を確認

-審査の結論-

 本審査において、東京都水道局環境会計(平成26年度版)に記載されている数値及び指標が、東京都水道局の定める基準に従って、重要な点において、合理的に把握、集計、開示されたものであり、審査の過程で入手した根拠書類等と整合していると判断する(右記「第三者意見書」参照)。

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