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水道事業紹介

環境会計(平成27年度決算版)

1環境会計の目的

水道局では、事業経営とのバランスを踏まえた環境対策を一層推進していくことを目的に、事業活動における環境保全のためのコストとその効果を定量的に把握できる環境会計を導入し、毎年度作成・公表しています。

2対象範囲

水道事業全体における環境保全に係る事業活動を対象とします。環境管理や研究開発など間接的に寄与する施策も含みます。
ただし、水道局の本来業務及び義務付けられている業務は除外します。

3環境会計(平成27年度版)の概要

  • (1)環境保全コスト
    投資は、朝霞浄水場の配水池、及び高度棟への太陽光発電の導入などにより、約6億3,400万円でした。費用は、約89億9,600万円でした。
  • (2)環境保全効果
    環境保全対策の結果、8,795t-CO2/年のCO2削減効果が得られました。
  • (3)環境保全対策に伴う経済効果
    環境保全対策を実施したことによる経済効果は、約137億1,300万円でした。
  • (4)平成26年度版からの主な変更点
    • ○環境5か年計画2015-2019の策定に合わせて集計項目の見直し(新電力・粒状活性炭の有効利用等)を行いました。
    • ○CO2の排出係数、熱量等の換算係数を最新のものに見直しました。

4環境会計(平成27年度版)総括表

下表をクリックすると拡大します。

環境保全コスト・環境保全効果・環境保全対策に伴う経済効果

5環境保全に関する指標

平成27年度の環境対策率は、料金収入が微増だったのに対し、費用が3%程度減少したため、前年度に比べ減少しています。
主な減少要因は以下の通りです。

  • 常用発電の原料に用いるガスの単価下落のため。

平成27年度の環境保全効率は、CO2削減量の増加と事業エリア内コストにおける費用減少のため、前年度に比べて増加しています。

  • CO2削減量の増加:①三郷浄水場太陽光発電の一部系統の稼働停止期間終了に伴う発電電力量の増加等(緑色部分)
    ②新規項目(新電力)の追加に伴う増加(青色部分)
  • 事業エリア内コストにおける費用減少:環境対策率の費用減少と同じ理由

6第三者審査

水道局では、「環境会計(平成27 年度版)」を作成し、公表するに当たり、信頼性及び透明性の一層の向上を目的として、第三者の審査を受けました。

-審査内容-

  • ○東京都水道局環境会計作成基本方針の適正性
     東京都水道局環境会計作成基本方針(以下、「作成基本方針」)について、環境省環境会計ガイドライン2005 年版、環境省環境報告ガイドライン2012 年版、東京都及び東京都水道局の関連計画に沿って適正性を確認
  • ○計上されているデータの適正性
     環境会計(平成27 年度版)に係るデータについて、作成基本方針に沿って、適正性を確認
  • ○公表様式の適正性
     環境会計(平成27 年度版)の公表様式について、作成基本方針、環境省環境会計ガイドライン2005 年版、環境省環境報告ガイドライン2012 年版、東京都及び東京都水道局の関連計画に沿って、適正性を確認

-審査の結論-

本審査において、東京都水道局環境会計(平成27 年度版)に記載されている数値及び指標が、東京都水道局の定める基準に従って、重要な点において、合理的に把握、集計、開示されたものであり、審査の過程で入手した根拠書類等と整合していると判断する。(右記「第三者意見書」参照)

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