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水道事業紹介

環境会計(平成28年度決算版)

東京都水道局環境会計作成基本方針

水道事業は、「水源から蛇口」に至るまで環境と深いかかわりがあり、環境対策を一層進める責務を有します。

一方、水道事業の第一義の目的は、安全な水を安定的に供給していくことですが、独立採算を原則とする地方公営企業として事業の主たる財源を給水サービスの対価である水道料金に求めて経営しています。

そのため、事業経営のバランスを踏まえた環境対策を一層推進していくことを目的に、環境対策に係る取組についての経費とその効果を総合的に把握する「環境会計」を作成し、毎年度公表します。

基本方針策定の考え方

環境省が公表した「環境会計ガイドライン2005年版」を基に作成しています。

対象範囲

(1)環境保全コスト

  • 投資:環境対策のための建設費等固定資産取得費を計上しています。
  • 費用:環境対策のための減価償却費と当期費用の合計額を計上しています。

(2)環境保全対策に伴う経済効果

  • 経費節減効果:環境対策を実施した場合に実施しなかった場合と比較して節減されるコスト及びリサイクルによる売却収入を計上しています。
    ※因果関係が不明で定量的に算定することが困難な管理活動や研究開発などは計上していません。

(3)環境保全効果

  • 環境保全効果:環境保全対策による環境負荷の低減量、資源の有効活用などの定量的な効果を計上しています。
    また、定性的な環境保全効果についても併せて記載しています。

第三者審査

水道局では、環境会計の信頼性及び透明性の一層の向上を目的として、第三者による審査を実施しています。

審査内容

  1. 東京都水道局環境会計作成基本方針の適正性
    東京都水道局環境会計作成基本方針について、環境省環境会計ガイドライン2005年版、環境省環境報告ガイドラ イン2012年版、東京都及び東京都水道局の関連計画に沿って、適正性を確認しています。
  2. 計上されているデータの適正性
    環境会計(平成28年度版)に係るデータについて、作成基本方針に沿って、適正性を確認しています。
  3. 公表様式の適正性
    環境会計(平成28年度版)の公表様式について、作成基本方針、環境省環境会計ガイドライン2005年版、環境省環境会計ガイドライン2005年版、東京都及び東京都水道局の関連計画に沿って、適正性を確認しています。

審査の結論

審査の対象とした「環境会計」において、対象範囲内におけるコスト及び効果の数値及び指標が、著しく正確性を欠き適切に表されていない事柄や、東京都水道局の定める基準に従って作成されていない事柄は発見されませんでした。

平成28年度環境会計

総括表

下表をクリックすると拡大します。

総括表

※ CO2排出係数は排出量取引制度(東京都)で使用されている0.489t-CO2/kWhを使用しています。

※ 新電力のCO2削減量の算出には、東京都「グリーン電気」入札等参加条件取扱要領に記載された各電力会社の排出係数を使用しています。

平成27年度からの主な変更点

① 「排熱の利用」の計算方法の見直しを行いました。

② CO2排出係数、熱量等の換算係数を最新のものに見直しました。

環境保全に関する指標

(1)環境対策率

○環境保全対策にどのくらいの費用を投入したか、水道料金収入に対する割合で表しています。

平成28年度の環境対策率は、水道料金収入が微増だったのに対し費用が10%程度減少したため、前年度に比べ減少しています。

主な減少要因は以下の通りです。

  • 平成28年度は、水力発電(東村山浄水場)の運転が再開したため
    (平成27年度は、補修工事により停止していました)

(2)環境保全効率

○事業エリア内コストにおいて、環境保全対策に投入した費用に対する環境保全効果を、CO2削減量で表しています。

平成28年度の環境保全効率は、CO2削減量の増加と事業エリア内コストの費用減少のため、前年度に比べて増加しています。

主な要因は以下の通りです。

  • 平成27年度は、修理のため水力発電(東村山浄水場)が非稼働
  • CO2排出量の少ない電力会社への切換えに伴うCO2排出量の低下

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