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水道事業紹介

監理団体(注)の概要等

 水道局では、定型業務をはじめ、民間に委ねられる業務は、可能な限り民間事業者に委託するとともに、水道事業における基幹的業務を水道局と監理団体が担う、一体的事業運営体制を構築してきました。
 今後は、この体制を一層強化することで、公共性の確保と効率性の発揮とを両立させながら、責任を持って安全でおいしい高品質な水を安定して供給していきます。

注 監理団体(東京都監理団体)
 東京都が出資又は出えんをおこなっている団体及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるもの
 水道局所管の監理団体には、東京水道サービス株式会社(TSS)及び株式会社PUCの2社がある。

監理団体の概要

(1)東京水道サービス株式会社

① 本社所在地 東京都新宿区西新宿六丁目14番1号 新宿グリーンタワービル5階
② 設立年月日 昭和62年2月2日
③ 資本金 1億円(東京都出資割合51%)
④ 役員数
(平成28年8月1日現在)
10名
取締役7名(うち常勤3名)、監査役2名、会計参与1名
⑤ 常勤社員数
(平成28年8月1日現在)
1,324名
⑥ 実施業務
<水道局からの主な受託業務>
業務名 開始時期
宅地内への水道引込み工事の審査・検査等業務 平成17年度から順次
浄水場等運転管理業務 平成19年度から順次
配水管の設計審査・工事監督等業務 平成21年度から順次
水道水源林保全管理等業務 平成21年度から順次

<その他業務>
 水道施設の維持管理に関するコンサルティング・研修業務
 (国内及び海外水道事業体等) など

⑦ 決算の概要
(平成27年度・税抜)
(単位:百万円)
科目 金額
売上高 16,687
売上原価 15,017
売上総利益 1,670
販売費及び一般管理費 1,099
営業利益 571
営業外利益 36
経常利益 607
特別利益
税引前当期純利益 607
法人税等 226
当期純利益 381

注 百万円未満の端数は切捨て

⑧ 水道局からの受託額
(平成27年度・税抜)
16,328百万円(売上高に占める割合98%)

(2)株式会社PUC

① 本社所在地 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー37階
② 設立年月日 平成16年4月5日
(財団法人公営事業電子計算センター(昭和41年8月設立)を株式会社化)
③ 資本金 1億円(東京都出資割合56%)
④ 役員数
(平成28年8月1日現在)
12名
取締役9名(うち常勤5名)、監査役2名、会計参与1名
⑤ 常勤社員数
(平成28年8月1日現在)
602名
⑥ 実施業務
<水道局からの主な受託業務>
業務名 開始時期
お客さまセンター運営業務 平成16年度から
水道料金等徴収業務 平成18年度から順次

<その他業務>
 水道料金等徴収業務(国内水道事業体)
 情報処理システムの開発・保守・運用・コンサルティング業務など

⑦ 決算の概要
(平成27年度・税抜)
(単位:百万円)
科目 金額
売上高 12,149
売上原価 10,923
売上総利益 1,226
一般管理費 872
営業利益 354
営業外損失 1
経常利益 353
特別損失 2
税引前当期純利益 351
法人税等 136
純利益 215

注 百万円未満の端数は切捨て

⑧ 水道局からの
受託額
(平成27年度・税抜)
10,765百万円(売上高に占める割合89%)

水道局及び監理団体との一体的な財務・事業関連情報

水道局、監理団体及び多摩地区水道(26市町)の人員推移

(単位:人)
  18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
水道局 4,536 4,383 4,262 4,060 3,933 3,957 3,875 3,846 3,840 3,751
監理
団体
東京水道サービス(株) 233 348 471 662 848 1,024 1,142 1,196 1,269 1,289
(株)PUC 272 294 356 373 378 415 498 523 564 587
小計 505 642 827 1,035 1,226 1,439 1,640 1,719 1,833 1,876
多摩地区
都営水道26市町
771 608 448 248 142 122 - - - -
合計 5,812 5,633 5,537 5,343 5,301 5,518 5,515 5,565 5,673 5,627
  • 注1 人員は年度末時点です。
  • 2 平成23年度以降当局では、配水管の耐震継手化事業を積極的に推進するため、設計審査・工事監督等業務の人員(約300人)を、東京水道サービス(株)に配置しています。

経営に関する指標

 水道事業全体の経営に関する指標は次のようになっています。

指標 算定方法 25年度 26年度 27年度
経常収支比率(%) 〔(営業収益+営業外収益)/(営業費用+営業外費用)〕×100 110.2 111.1 110.9
流動比率(%) (流動資産/流動負債)×100 287.6 209.3 177.8
自己資本構成比率(%) 〔(資本金+剰余金+評価差額など+繰延収益)/(負債・資本合計)〕×100 79.3 81.3 83.5
職員給与比率(%) (人件費/営業費用)×100 12.9 13.4 13.1
職員一人当たりの給水件数(件/人) 給水件数/職員数 1,293 1,285 1,313
職員一人当たりの配水管管理延長(m/人) 配水管管理延長/職員数 4,782 4,720 4,783
職員一人当たりの有収水量(m³/人) 有収水量/職員数 264,650 256,971 260,601
  • 注1 指標値は全て、水道局、東京水道サービス(株)及び(株)PUCを合算した上で算出しています。
  • 2 職員数は、水道局、東京水道サービス(株)及び(株)PUCの年度末時点の人員を合算した上で算出しています。
  • 3 「経常収支比率」及び「流動比率」は100%以上となっていることが望ましいとされています。
  • 4 「自己資本構成比率」は、経営の安定化のために比率を高めていくことが必要とされています。
    なお、平成25年度以前の指標値は、地方公営企業会計基準の改正に伴い以下の定義で算出しています。
    「自己資本構成比率」=〔(自己資本金+剰余金)/負債・資本合計〕×100
  • 5 「職員給与比率」は、水道局の営業費用に占める、水道局、東京水道サービス(株)及び(株)PUCの人件費の割合を示しています。

事業に関する指標

 東京水道サービス(株)に管路維持管理業務等を委託するとともに、(株)PUCにお客さまセンターや 営業所業務等を委託した結果、水道事業全体の事業に関する指標は次のようになっています。

業務名 指標 算定方法 25年度 26年度 27年度
配水管の設計審査・工事監督業務 管路の耐震化率(%) (耐震管延長/管路総延長)×100 34.6 36.9 39.4
お客さまセンター運営業務 水道サービスに対する苦情対応割合(件/1,000件) (水道サービス苦情対応件数/給水件数)×1,000 0.29 0.28 0.21
水道料金等徴収業務 水道料金に対する苦情対応割合(件/1,000件) (水道料金苦情対応件数/給水件数)×1,000 0.054 0.047 0.037

詳細は局及び監理団体のページをご覧ください

(参考)水道局と監理団体との一体的な財務関連情報

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