水道事業紹介
当局が求める技術
共同研究
東京都水道局は、水道事業者として、将来にわたり安全で高品質な水を安定的に供給すること、お客様サービスの向上を図ることが必要です。その一方で、施設の老朽化や災害、気候変動への対応といった様々な課題やリスクを抱えています。
当局の共同研究は、これらの課題を解決するため、大学や民間企業等と共同で研究に取り組むことにより、より効率的かつ効果的に課題解決を進めていくことを目的とした制度です。
現在、共同研究は、以下の手法があります。
公募型共同研究
当局が課題を提示し、提案された企画書を評価、選定して実施する共同研究で、研究費用は両者で負担します。
なお、公募型共同研究を実施する際にはその都度、当ホームページ、新聞等を通じて公に募集します。
技術提案による共同研究
公募しているもの以外の課題を解決について、提案された企画書を評価、選定して実施する共同研究で、研究費用は両者で負担します。
フィールド提供型共同研究
民間企業等が、実用化を視野に入れた研究開発段階の技術等を当局に提案し、当局のフィールドで実施する共同研究です。研究費用は原則提案者が負担しますが、土地、施設の利用については無償とします。
また、よくある質問について、Ｑ&Ａ（
101KB）を掲載していますので、ご参考にしてください。
フィールド実証
民間企業等の技術開発を支援する観点から、実用化を視野に入れた研究開発段階の技術等について、当局のフィールドでの実証が可能です。
当局の水道事業にとって有意性・有効性が認められる、もしくは将来的にその可能性がある技術等を対象とし、当局と共同で実施するものです。実証期間は1年以内とします。
なお、実施にかかる費用は原則申請者負担ですが、土地、施設の利用については無償とします。
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