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水源・水質

トピック第24回 水源水質を守る

水源水質を守る

 河川の水は、水源から海に流れるまでの間にさまざまな産業活動に利用されるため、同じ河川でも上流と下流では大きく水質が異なってきます。また、河川上流部で起こった水質事故は下流の水利用者へ大きな影響を与えます。

 そこで、今回は同じ河川を利用する水道事業体の協力体制についてご紹介します。

1 河川の水質状況の共有

 河川水は、水源から海に流れていくまでの間に、複数の水道事業体によって水道水の原料(原水)として利用されます。原水として利用する河川の水質状況を把握することは、適切な浄水処理を行っていく上でとても大切です。水道局では、利根川、江戸川、荒川、多摩川、相模川などの約60 箇所の地点で水質調査を実施していますが、同じ河川から取水している他の水道事業体と水質データの共有をすることで、より効率的に水源水質を把握することができます。

 このようなことから、水道局では、関係する水道事業体と協力して、河川の水質データの共有や、浄水処理をする上で特段の注意を必要とする物質が河川にどのくらい存在するのかといった実態調査を行うなど、水源水質の把握に取り組んでいます。また、水質管理の担当者が一同に会して意見交換を行うなど、水質管理の充実に努めています。

2 水質事故への対応

 廃棄物や廃油などの河川への不法投棄や、工場排水の不適切な処理による汚染物質等の流入などは、水源の水質を悪化させる要因となります。汚染物質が河川へ流入した場合は、水道水に影響を与えないように河川からの取水を制限したり、汚染物質を除去できるように浄水場での処理方法を変更したりするなど早急な対応が必要です。

 水源における水質事故が発生した場合には、関係機関との連絡網により緊急連絡を行い、情報の交換などにより水道水への影響を未然に防ぎます。詳しくはトピック第15 回「水源における取組」をご覧ください。

3 国や事業者への働きかけ

 水道局は、関係する水道事業体と共同で、国や関係知事、市長に対して、下水道の整備や富栄養化防止対策、工場等の事業者への排水規制指導などの水質保全対策を推進するよう要望活動を実施しています。

 また、水質汚濁防止法の適用を受ける事業場等に対して、油類や廃液等の適切な取扱いを求めるとともに、水質事故の原因となった企業に対して、水質事故の再発防止に向けた対応を要請するなど、水源水質の保全に向けての働きかけを積極的に実施しています。

厚生労働省への要望活動   環境省への要望活動
厚生労働省への要望活動   環境省への要望活動
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