消費税率の引き上げに伴い、水道・下水道料金及び
工業用水道料金を改定させていただきます
消費税法および地方税法の一部改正に伴い、令和元年１０月１日より消費税率が８％から１０％へ引き上げられます。
これに伴い、水道・下水道料金及び工業用水道料金に含まれる消費税相当額について、新たな消費税率を反映させていただきます。なお、基本料金・従量料金については、今回の改定に伴う変更はありません。
１. 水道・下水道料金の変更時期について
東京都給水条例及び下水道条例の経過措置により、１２月分から変更になります。
また、集合住宅雑用水（トイレ洗浄水）についても、１２月分から変更になります。
２．工業用水道料金の変更時期について
東京都工業用水道条例の経過措置により、１１月分から変更になります。
３．消費税率引き上げによる一般的な家庭における水道・下水道料金への
影響について
平成２８年度に行った生活用水実態調査に基づく世帯人員別２か月あたりの平均使用水量からみる
水道・下水道料金への影響額については、下表のとおりです。
| 世帯人員 | 使用水量 | 旧税率(８％) | 新税率(10％) | 影響額 |
|---|---|---|---|---|
| １人 | １６m³ | 3,878円 | 3,951円 | 73円 |
| ２人 | ３２m³ | 7,533円 | 7,673円 | 140円 |
| ３人 | ４０m³ | 9,589円 | 9,768円 | 179円 |
| ４人 | ５０m³ | 12,862円 | 13,101円 | 239円 |
| ５人 | ６０m³ | 16,134円 | 16,434円 | 300円 |
| ６人以上 | ７０m³ | 20,152円 | 20,562円 | 374円 |
呼び径２０ミリで区部の下水道料金の場合（２ヶ月あたり）
４．消費税法と条例の経過措置の違いについて
令和元年９月３０日以前から水道・下水道を継続使用いただいている場合には、消費税法上の経過措置により、１０月以降最初の検針で確定する料金については、旧税率８％が適用されます。
しかしながら、都では、お客さまの公平性の観点から、条例に経過措置を設けて１２月分の料金から新税率１０％を適用することとしています。
このため、下図の赤色の破線で囲った１１月分の料金の税率について、消費税法と条例で異なることになります。
５．その他
207KB）問い合わせ先
【２３区で水道・下水道及び工業用水道をご使用の方】
水道局お客さまセンター ： ０３（５３２６）１１０１
【多摩地区で都営水道・下水道をご使用の方】
水道局多摩お客さまセンター ： 固定電話からは０５７０（０９１）１０１（ナビダイヤル）
携帯からは０４２（５４８）５１１０又は上記番号