消費税率の引き上げに伴い、水道・下水道料金及び
工業用水道料金を改定させていただきます

消費税法および地方税法の一部改正に伴い、令和元年１０月１日より消費税率が８％から１０％へ引き上げられます。
これに伴い、水道・下水道料金及び工業用水道料金に含まれる消費税相当額について、新たな消費税率を反映させていただきます。なお、基本料金・従量料金については、今回の改定に伴う変更はありません。

１.　水道・下水道料金の変更時期について

　　東京都給水条例及び下水道条例の経過措置により、１２月分から変更になります。

→ 水道・下水道料金の計算方法については、こちらへ

　　また、集合住宅雑用水（トイレ洗浄水）についても、１２月分から変更になります。

→ 水道・下水道料金の計算方法については、こちらへ

 

２．工業用水道料金の変更時期について

　　東京都工業用水道条例の経過措置により、１１月分から変更になります。

→ 工業用水道料金の計算方法については、こちらへ

 

３．消費税率引き上げによる一般的な家庭における水道・下水道料金への
　　影響について

　　平成２８年度に行った生活用水実態調査に基づく世帯人員別２か月あたりの平均使用水量からみる
　水道・下水道料金への影響額については、下表のとおりです。

 

呼び径２０ミリで区部の下水道料金の場合（２ヶ月あたり）

 

４．消費税法と条例の経過措置の違いについて

　　令和元年９月３０日以前から水道・下水道を継続使用いただいている場合には、消費税法上の経過措置により、１０月以降最初の検針で確定する料金については、旧税率８％が適用されます。
　　しかしながら、都では、お客さまの公平性の観点から、条例に経過措置を設けて１２月分の料金から新税率１０％を適用することとしています。
　このため、下図の赤色の破線で囲った１１月分の料金の税率について、消費税法と条例で異なることになります。

 

 

５．その他

• ・ 定期検針時に配布している消費税率改定に関するチラシ
  • 　 ２３区にお住まいのお客さまは、こちらへ（503KB）
  • 　 多摩地区にお住まいのお客さまは、こちらへ（144KB）
• ・ 多摩地区で特定の検針日に検針を行うお客さまへのお知らせ（289KB）
• ・ よくある質問については、こちらへ