2　局長は、条例第十五条第一項又は第二項の規定により都以外のもの又は第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(別記第八号様式)により通知するものとする。

3　局長は、条例第十五条第三項の規定により反対意見書が提出された場合において、条例第十一条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、直ちに開示決定に係る通知書(別記第九号様式)により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ等映像若しくは音声の出力装置に出力したものの視聴又は光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

2　局長は、開示決定を受けたもので公文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

3　公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求に係る公文書一件名につき一部とする。

2　条例第三十五条第二項に規定する公表は、第九条に定める方法により行うものとする。

この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条に一項を加える改正規定は、同年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十九年七月一日から施行する。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都水道局管理規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。