2　この条例において「基本水量」とは、第六条第一項の規定により通知した一日当りの水量をいう。

2　東京都工業用水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、地盤沈下の防止その他公益上特に必要があると認めた場合には、前項に定める給水区域以外の区域に給水することができる。

2　管理者は、前項の申込みがあつた場合において、給水能力がないとき又は配水管が設置されていない等配水に必要な施設がないときは、申込みを拒むことができる。

3　第一項の申込みをした者は、次の各号に掲げる事項に変更があつた場合には、すみやかに管理者に届け出なければならない。

2　前項の基本水量については、井戸(工業用水法(昭和三十一年法律第百四十六号)第二条第一項に規定する井戸以外のものを含む。以下同じ。)の使用を廃止し、工業用水道に転換した水量(以下「地下水からの転換水量」という。)の二分の一に相当する水量を第一種基本水量に、基本水量から第一種基本水量を除いた残りの水量を第二種基本水量に区分する。ただし、地下水からの転換水量が一日当たり二百立方メートル未満のものにあつては、百立方メートルまでの地下水からの転換水量に相当する水量を第一種基本水量とする。

3　前項の地下水からの転換水量は、管理者が認定する。

4　管理者は、前項の認定にあたつて、使用を廃止した井戸の封印、封印の状況の調査、事業所内への立入りその他地下水の揚水規制に必要な措置及びこれらの措置に違反した場合の措置について、使用者と特約を結ぶものとする。

5　使用者が前項の特約を結ぶまでは、第二項の適用については、地下水からの転換水量がないものとする。

2　前二条の規定は、基本水量を増加または減少しようとする場合に準用する。

2　給水装置の新設、改造(修繕を含む。以下同じ。)又は撤去をした者は、その工事完了後直ちに管理者に届け出なければならない。ただし、管理者が別に定める工事については、この限りでない。

2　都指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、工事着手前に管理者の設計審査を受け、かつ、次に掲げるときに管理者の工事検査を受けなければならない。ただし、管理者が別に定める工事については、この限りでない。

3　前項に定めるもののほか、都指定給水装置工事事業者の給水装置工事の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定により納入した工事費の概算額は、工事完了後に清算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　前項の規定による申出を受けた管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水の開始を拒否することができる。

2　管理者は、前項の給水制限または給水停止をしようとするときは、あらかじめその日時及び区域を使用者に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

2　前項の水量メーターの位置及び種別は、管理者が定める。

3　使用者は、善良な管理者の注意を怠つたために水量メーターを亡失し、または損傷した場合は、その損害を賠償しなければならない。

2　管理者は、使用者が現に使用をやめており、かつ、将来使用する見込がないと認めたときは、給水を取りやめることができる。

2　前項の基本料金は、基本料率に前回の計量日の翌日から今回の計量日までの基本水量の合計水量を乗じて得た額とする。

3　第一項の超過料金は、超過料率に前回の計量日の翌日から今回の計量日までの基本水量の合計水量を超える水量(以下「超過水量」という。)を乗じて得た額とする。

4　第二項の基本料率及び前項の超過料率は、次の表のとおりとする。

5　第一項の基本料金の算定の基礎となる日数には、使用者の休業日その他の使用者の理由により工業用水道を使用しない日及び第三十二条の規定により給水を停止した日を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が特に必要があると認めたものについては、二月以上六月以内の月数の分につき、まとめて使用水量を計量することができる。この場合の水量料金は、計量を行なわない月にあつては基本料金のみとし、計量を行なつた月にあつては基本料金に超過料金を加えて得た額とする。

3　管理者は、使用水量を計量したときは、その計量した使用水量を使用者に通知する。

2　前項の使用水量の認定は、従前の使用水量その他の事情を考慮して行う。

2　前項の管理義務を怠つたため生じた損害は、使用者の責任とする。

3　使用者は、水が汚染したときその他工業用水道の保全上必要があると認めたときは、管理者にすみやかに届けなければならない。

2　前項の規定により給水装置の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示するものとする。

2　管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2　管理者は、前項の確認をした場合においては、給水を開始し、又は給水停止を解除する。

2　管理者は、給水装置が使用されていない場合で、工業用水道の管理上特に必要があると認めたときは、所有者等の同意がなくても、当該給水装置を配水管又は他の給水装置からの分岐部分から切り離すことができる。この場合において、切り離しに要した費用は、所有者等の負担とする。ただし、管理者が別に定める場合は、この限りでない。

3　前項の規定により切り離した給水装置により再び工業用水道を使用しようとする場合は、給水装置の新設の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十八年十一月一日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の日から昭和三十九年三月三十一日までは、この条例第二十五条の規定及び第二十七条の規定のうち「納入通知書」とあるのは「納額告知書」と、第三十四条の規定のうち「一万円」とあるのは「二千円」と読みかえるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日の前日までに申込みを受けつけた材質検査の手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(地下水からの早期転換水量に対する水量料金の特例)

2　この条例による改正後の東京都工業用水道条例(以下「改正後の条例」という。)第三条第一項に規定する乙地区の使用者で、昭和四十六年九月三十日までに井戸の使用を廃止し工業用水道に転換した者の基本料金は、昭和四十七年九月分まで、改正後の条例第二十一条の二第一項の規定にかかわらず、同条同項の規定による基本料金の二分の一に相当する金額とする。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都工業用水道条例第二十一条の二及び第二十一条の三の規定は、昭和五十年九月分の料金から適用し、昭和五十年八月分までの料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日(以下「公布日」という。)から施行する。ただし、第二十一条の二及び第二十一条の三の改正規定は、昭和五十三年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前から施行日以後に引き続く工業用水道使用者の施行日以後第二十二条の規定に基づき最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

3　公布日前に申込みを受けた設計審査等に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日(以下「公布日」という。)から施行する。ただし、第二十一条の二及び第二十一条の三の改正規定は、昭和五十六年十一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の東京都工業用水道条例(以下「改正後の条例」という。)第二十一条の二及び第二十一条の三の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く工業用水道使用者の施行日以後改正後の条例第二十二条の規定に基づき最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

4　公布日前に申込みを受けた工事検査に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに申込みを受けた設計審査等に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都工業用水道条例第二十一条から第二十一条の三までの規定は、平成元年五月分として算定する料金から適用し、同年四月分として算定する料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の東京都工業用水道条例(以下「改正後の条例」という。)第二十一条及び第二十一条の二第四項並びに次項及び第三項の規定は、平成九年五月分として算定する料金から適用し、同年四月分として算定する料金については、なお従前の例による。

(基本料率等の経過措置)

2　施行日の前日において、この条例による改正前の東京都工業用水道条例第三条に規定する甲地区において工業用水道を使用する者で施行日以後も引き続き工業用水道を使用するもの(以下「継続使用者」という。)の基本料率及び超過料率は、改正後の条例第二十一条の二第四項の規定にかかわらず、平成十一年三月分として算定する料金まで、次の表のとおりとする。

(転換水量の特例)

3　継続使用者の基本水量については、改正後の条例第六条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日における基本水量(施行日に当該基本水量を減少する場合は、当該基本水量から当該減少水量を除いた残りの水量。以下同じ。)の全量を、井戸の使用を廃止し、工業用水道に転換した水量(以下「転換水量」という。)とみなし、当該水量の二分の一に相当する水量を第一種基本水量に、基本水量から第一種基本水量を除いた残りの水量を第二種基本水量に区分する。ただし、転換水量が一日当たり二百立方メートル未満のものにあっては、百立方メートルまでの転換水量に相当する水量を第一種基本水量とする。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都工業用水道条例第二十一条の規定は、平成二十六年五月分として算定する料金から適用し、同年四月分として算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条、附則第五項及び附則第六項の規定は、平成三十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、第一条の規定による廃止前の東京都工業用水道条例(以下「旧条例」という。)の規定により、現に工業用水道の給水契約をしている者については、旧条例の規定は、平成三十五年三月三十一日(同日前に当該給水契約を終了する場合(当該者の移転等に伴う終了であって、東京都工業用水道事業管理者が認める場合を除く。)にあっては、当該終了の日)までの間、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第二十一条の規定に基づき平成三十一年十一月分以降の料金として算定する料金については、同条中「百分の百八」とあるのは、「百分の百十」とする。

3　この条例の施行の際、現に存する給水装置に係る所有その他処分権限を有する者(前項に規定する給水契約をしている者を除く。)が、当該給水装置の改造、撤去等を行う場合については、この条例の施行の日から平成三十五年三月三十一日(同日前に当該給水装置の撤去又は切り離しを行う場合にあっては、当該撤去又は切り離しの日)までの間、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為及び附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例に係るこの条例の施行後にした行為に対する旧条例に規定する過料の適用については、なお従前の例による。

(東京都公営企業組織条例の一部改正)

5　東京都公営企業組織条例(昭和二十七年東京都条例第八十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都の工業用水道事業に地方公営企業法を適用する日を定める条例の廃止)

6　東京都の工業用水道事業に地方公営企業法を適用する日を定める条例(昭和三十七年東京都条例第六十七号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。