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水道事業紹介

政策連携団体(注)の概要等

水道局では、定型業務をはじめ、民間に委ねられる業務は、可能な限り民間事業者に委託するとともに、水道事業における基幹的業務を水道局と政策連携団体が担う、一体的事業運営体制を構築してきました。
今後は、この体制を一層強化することで、公共性の確保と効率性の発揮とを両立させながら、責任を持って安全でおいしい高品質な水を安定して供給していきます。

政策連携団体(東京都政策連携団体)

都では、事業活動範囲が主に都内であるもの又は事業活動目的が主に都内の発展に寄与するものであり、かつ、都が展開する政策の一端を担うなど、主体的に都と事業協力を行う団体であって、「東京都政策連携団体等の指導監督等に関する基準」において定める要件を満たす団体を、事業協力団体と位置付けている。(ただし、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する地方独立行政法人その他個別の法令により、適正かつ効率的な運営を行うための仕組みが担保されている団体を除く。)
事業協力団体のうち、都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体を「東京都政策連携団体」と位置付けている。

水道局所管の政策連携団体には、東京水道株式会社がある(令和2年4月1日に東京水道サービス株式会社と株式会社PUCが合併して発足)。

政策連携団体の概要

東京水道株式会社

① 本社所在地 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー37階
② 設立年月日 2004年4月5日
③ 資本金 1億円
④ 実施業務 1 管理施設管理事業
2 浄水施設管理事業
3 コンサルティング・調査事業
4 カスタマーサービス事業
5 ITサービス事業
6 その他事業
⑤ 決算の概要
(平成30年度・税抜)

(旧)東京水道サービス株式会社

(単位:百万円)
科目 金額
売上高 15,479
売上原価 14,364
売上総利益 1,115
販売費及び一般管理費 996
営業利益 118
営業外利益 44
経常利益 162
特別利益 0
特別損失 0
税引前当期純利益 162
法人税等 58
当期純利益 104

注 百万円未満の端数は切捨て

(旧)株式会社PUC

(単位:百万円)
科目 金額
売上高 13,335
売上原価 12,346
売上総利益 989
一般管理費 897
営業利益 91
営業外損失 27
経常利益 119
特別利益 0
特別損失 2
税引前当期純利益 117
法人税等 41
純利益 76

注 百万円未満の端数は切捨て

 水道局からの受託額
(平成30年度・税抜)
(旧)東京水道サービス株式会社
 15,065百万円(売上高に占める割合97%)
(旧)株式会社PUC
 10,692百万円(売上高に占める割合88%)

水道局及び政策連携団体との一体的な財務・事業関連情報

水道局、政策連携団体及び多摩地区水道(26市町)の人員推移

(単位:人)
  21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
水道局 4,060 3,933 3,957 3,875 3,846 3,840 3,751 3,737 3,781 3,761
政策
連携
団体
(旧)東京水道サービス(株) 662 848 1,024 1,142 1,196 1,269 1,289 1,324 1,341 1,344
(旧)(株)PUC 373 378 415 498 523 564 587 587 597 595
小計 1,035 1,226 1,439 1,640 1,719 1,833 1,876 1,911 1,938 1,939
多摩地区
都営水道26市町
248 142 122 - - - - - - -
合計 5,343 5,301 5,518 5,515 5,565 5,673 5,627 5,648 5,719 5,700
  • 注1 人員は年度末時点です。
  • 2 平成23年度以降当局では、配水管の耐震継手化事業を積極的に推進するため、設計審査・工事監督等業務の人員(約300人)を、(旧)東京水道サービス(株)に配置しています。

経営に関する指標

 水道事業全体の経営に関する指標は次のようになっています。

指標 算定方法 28年度 29年度 30年度
経常収支比率(%) 〔(営業収益+営業外収益)/(営業費用+営業外費用)〕×100 110.7 109.6 110.0
流動比率(%) (流動資産/流動負債)×100 153.5 179.7 171.2
自己資本構成比率(%) 〔(資本金+剰余金+評価差額など+繰延収益)/(負債・資本合計)〕×100 85.1 84.7 83.8
職員給与比率(%) (人件費/営業費用)×100 12.7 12.6 12.6
職員一人当たりの給水件数(件/人) 給水件数/職員数 1,328 1,330 1,353
職員一人当たりの配水管管理延長(m/人) 配水管管理延長/職員数 4,787 4,743 4,771
職員一人当たりの有収水量(m³/人) 有収水量/職員数 260,135 258,284 259,859
  • 注1 指標値は全て、水道局、(旧)東京水道サービス(株)及び(旧)(株)PUCを合算した上で算出しています。
  • 2 職員数は、水道局、(旧)東京水道サービス(株)及び(旧)(株)PUCの年度末時点の人員を合算した上で算出しています。
  • 3 「経常収支比率」及び「流動比率」は100%以上となっていることが望ましいとされています。
  • 4 「自己資本構成比率」は、経営の安定化のために比率を高めていくことが必要とされています。
  • 5 「職員給与比率」は、水道局の営業費用に占める、水道局、(旧)東京水道サービス(株)及び(旧)(株)PUCの人件費の割合を示しています。

事業に関する指標

(旧)東京水道サービス㈱に管路維持管理業務等を委託するとともに、(旧)㈱PUCにお客さまセンターや営業所業務等を委託した結果、水道事業全体の事業に関する指標は次のようになっています。

業務名 指標 算定方法 28年度 29年度 30年度
配水管の設計審査・工事監督業務 管路の耐震化率(%) (耐震管延長/管路総延長)×100 41.5 42.8 43.8
お客さまセンター運営業務 水道サービスに対する苦情対応割合(件/1,000件) (水道サービス苦情対応件数/給水件数)×1,000 0.22 0.20 0.16
水道料金等徴収業務 水道料金に対する苦情対応割合(件/1,000件) (水道料金苦情対応件数/給水件数)×1,000 0.04 0.04 0.04

詳細は局及び政策連携団体のページをご覧ください

(参考)水道局と政策連携団体との一体的な財務関連情報

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