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水道事業紹介

東京水道経営プラン2004

−首都東京にふさわしい水道サービスの実現−

「東京水道経営プラン2004」の策定にあたって

 この度、東京都水道局は、平成16年度から平成18年度を計画期間とする「東京水道経営プラン204」を策定いたしました。

 都の水道事業は、明治31年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設の一つとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてきました。

 しかしながら、都の水源は、渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えていること、現在の施設の中には、老朽化による機能低下やバックアップ機能が不足するものがあることなど、施設水準のさらなる向上が必要です。
 また、水道水に対してより一層の安全、安心を求める声が強まっているほか、都民ニーズの多様化・高度化を背景に、お客さまにとって利用しやすいサービスの提供や節水努力に報いるための方策など、様々な取組が求められるようになっています。
 さらに、地球規模で深刻化する環境問題などに対しても、企業として社会的責任を果たしていくことが求められています。

 こうした中で、東京水道が首都東京を支えるライフラインとして、その使命を全うしていくために、ハード・ソフト両面にわたり、より信頼性の高い水道システムを構築していくとともに、都民ニーズに的確に対応した、質の高いお客さまサービスを展開していきます。
 また、現在のみならず将来にわたり、東京の水道事業を健全に運営することができるよう、最大限の企業努力はもとより、事業の広域化やアウトソーシングの推進などにより、効率性の一層の向上を図り、強固な経営基盤を確立します。
 事業の実施に当たっては、現状を変革していくという新たな発想のもと、周辺自治体等とも連携しながら、これまでの取組を深化、拡大するとともに、内部改革を推進します。そして、わが国水道事業のリーディングカンパニーとして、困難な状況においても、様々な課題に対して積極果敢に挑戦し、「首都東京にふさわしい水道サービスの実現」に向けて、全力で取り組んでいきます。

プランのポイント

  • 水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を推進します。
  • 都民に信頼され親しまれるお客さまサービスを展開します。
  • 企業努力により、料金を平均で2.2%引き下げます。

水道事業の概要

 東京の水道は、23特別区と多摩地区(武蔵野、昭島、羽村の3市及び奥多摩町、檜原村を除く。)25市町に給水を行っています。なお、現在給水区域に含まれていない多摩地区の3市には、浄水した水を分水しています。

水道水源林

写真
(小河内ダム)

 水道水源林は、東京都と山梨県にまたがる山岳地帯にある東西31、南北20kmに及ぶ21,634haの広大な面積を有する森林です。
 この水源林を維持・管理し、良好な森林を保護・育成することによって、安定した河川流量の確保及び貯水池の保全に努めています。

水源施設(ダム、貯水池など)

 水源施設は、雨水や雪解け水を貯めておくことにより、降水量の季節的変化や水需要の変動に応じて、河川流量を調節する役割を持っています。
 東京の水源施設は、水道局が直接管理する多摩川水系施設と、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が管理する利根川・荒川水系施設とに大別できます。

浄水施設

写真
(金町浄水場)

 川などから取水した水を安心して飲むことのできる水道水にするため、浄水処理を行っているのが浄水場です。現在、浄水場は11か所あり、1日686万立方メートルの水道水をつくる施設能力を有しています。
 また、より安全でおいしい水を供給するために、高度浄水処理を順次導入しています。

配水施設と水運用

写真
(水運用センター)

 都内の公道等には、浄水場でつくった水を配るための配水管が網の目のように布設されています。貯水池から配水管までの総合的な水運用を図るため、水運用センターで各種情報を集中管理し、24時間体制で安定給水に努めています。
(平成15年度)
給水人口 12,052,389人
給水件数 6,311,111件
配水管管理延長 24,782km
施設能力 一日あたり6,959,500m³/日
一日最大配水量 一日あたり4,957,900m³/日
一日平均配水量 一日あたり4,406,100m³/日

※1 施設能力は、平成16年9月1日から6,859,500m³/日です。

※2 配水量には、多摩地区への分水量を含みます。

主要施策

Ⅰ 質の高い水道サービスの提供

安全でおいしい水の安定的な供給

 「施設整備長期目標」の達成に向けて必要な施設整備を計画的かつ効率的に実施していきます。

施設整備長期目標

(数値は H15実績→目標値)

おおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な目標値を設定しました。 ●漏水率

4.7% →4.0%

配水量に占める漏水量の割合

●渇水時における安定給水のための水源確保率

92% → 100%

水源量確保の目標に対して確保されている水源量の割合

●経年管の解消率

92% → 100%

強度が低く破損による漏水や濁り水が発生しやすい管路の解消割合

●高度浄水処理率(利根川水系)

35% → 100%

利根川水系の配水量に占める高度浄水処理量の割合

●初期ダクタイル管の解消率

4% → 30%

導入初期のダクタイル管で漏水や濁り水が発生しやすい管路の解消割合

●停電時の給水確保率

62% → 100%

停電時に見込まれる水使用量に対して自家発電によって給水できる割合

●鉛製給水管の解消率【H18解消】

90% → 100%

配水管からメータまでの鉛製給水管の解消割合

一層信頼性の高い水道施設の整備

 引き続き、渇水にも対応できる水源の確保を進めるとともに、施設の耐震化、バックアップ機能の強化に取り組むなど、事故時や震災時にも強い水道施設を整備していきます。

主な経費:
水源施設建設費分担金…約176億円
堤体強化工事……………約 40億円
写真
(下久保ダム:写真提供 独立行政法人水資源機構)
図
(村山下貯水池堤体強化工事の概念図)
より安全でおいしい水の供給

 利根川水系の全浄水場に高度浄水処理を順次導入するとともに、直結給水方式の普及や鉛製給水管の取替など、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を推進していきます。

主な経費:
高度浄水施設建設…約242億円
配水管取替…………約514億円
写真
(高度浄水処理におけるオゾン処理)
写真
(配水管取替工事)
「安全でおいしい水プロジェクト」の推進
  • 水質向上のための総合的な施策の展開
     国の水質基準よりもさらに高いレベルの「おいしさに関する水質目標」を設定し、その達成に向けた取組を推進していきます。
  • 「安全でおいしい水」キャンペーンの実施
     水道水の安全性やおいしさ及び水質向上のための取組について、都民の理解を深めるためのキャンペーンを実施していきます。
  • 信頼性向上のための施策の推進
     サービスマインドのさらなる向上や、都民の視点に立った取組の推進など、信頼性向上のための施策を推進していきます。

おいしさに関する水質目標

区分 項目 都独自に設定する水質目標 国が定めた
水質基準等
水質目標値 目標値の目安 基準値等
におい 残留塩素 0.4mg/L以下
0.1mg/L以上
ほとんどの人が消毒用の塩素のにおい(カルキ臭の一種)を感じない 1.0mg/L以下
0.1mg/L以上
カルキ臭 指標化を検討中 ほとんどの人がカルキ臭を感じない
臭気強度
(TON)
1
(臭気なし)
異臭味(カルキ臭を除く)を感じない 3以下
カビ臭物質 2-メチルイソボルネオ−ル 0ng/L カビ臭を感じない 10ng/L以下
ジェオスミン 0ng/L 10ng/L以下
有機物質
(TOC)
1mg/L以下 不快な味を感じない 5mg/L以下
外観 色度 1度以下 色や濁りがわからない 5度以下
濁度 0.1度以下 2度以下

※1ng(ナノグラム):1gの10億分の1を表す単位です。

※2カルキ臭については国の水質基準においても、基準値は定められていません。

お客さまサービスの向上

 多様化・高度化する都民ニーズをより一層反映した、質の高いお客さまサービスを展開していきます。

お客さまセンターの開設

 受付業務や問い合わせ対応等を集中化した総合的な受付センターを開設します。

区部:平成17年1月
多摩地区:平成18年度
◆受付時間が延長されます 日曜日及び祝日を除く、8時30分から20時まで※漏水事故等の緊急受付は、24時間365日 ◆お引越しの際の届出が1回で済みます 転出・転入における使用開始・中止等の一括受付
インターネット窓口の開設

 ホームページを活用した情報提供・受付サービスを拡充します。
 また、携帯電話番号を活用した情報提供サービスを実施します。

ホームページの主なサービス内容
料金等問い合わせ先(携帯電話番号利用可能) 水道の使用開始・中止受付
給水拠点検索(携帯電話番号利用可能) 水道使用実績情報提供サービス
ダム貯水量情報(携帯電話番号利用可能) 口座振替申込書等郵送サービス
グリーンの楕円表示のサービスは携帯電話番号からも利用できます。
口座割引制度の導入

 口座振替利用者を対象とした割引制度を導入します。
 (平成17年1月導入)

日割算定方式の導入

 使用開始・中止時の料金について、日割算定方式を導入します。
 (平成17年5月導入)

選択制サービスの導入

 多様な要望に応える選択制サービスを導入します。(平成16年度から検討)

◆自動検針(安否確認等)サービス
◆毎月徴収(隔月検針)サービス
支払方法の多様化

 マルチペイメントネットワーク(ペイジー)を導入します。(平成16年度から検討)

◆料金収納サービス
◆口座振替受付サービス
地球環境の重視

 環境悪化が急速に進んでいる状況を重視し、地方公営企業としての経営バランスなども踏まえながら、積極的な取組を通して環境に一層配慮した事業経営を推進していきます。

水道水源林管理の充実

写真
  (多摩川水源森林隊の活動)

 効率的な事業運営の推進
水道水源林の荒廃を防止し、良好な状態に管理することにより、水源かん養機能、土砂の流出防止機能及び水質浄化機能の向上や、二酸化炭素の削減に寄与するなど、環境保全に貢献していきます。また、多摩川水源森林隊の活動を充実させていきます。
エネルギーの有効活用及び資源リサイクルの推進

写真
  (朝霞浄水場の太陽光発電設備)

 常用発電設備(コージェネレーションシステム)や太陽光発電設備の整備などにより一層エネルギー効率の高い水道システムを構築するとともに、浄水場発生土や建設発生土の有効活用など、資源リサイクルを推進していきます。
環境管理の推進

写真

 水道局環境計画PDF138KB)に基づく施策の実施、環境報告書の作成・公表、環境会計の活用等により、環境管理を推進していきます。

環境に関する目標

項目 15年度 18年度
複層林の構成率 人工林において、森林機能の向上が図れる複層林の構成率 3.9% 4.4%
自然エネルギーによる発電容量 太陽光等の自然エネルギーによる発電容量 1,600kW 6,800kW
浄水場発生土の有効利用率 浄水処理過程で生じる発生土の有効利用率 68% 88%
二酸化炭素総排出量の低減率 局事業から発生する二酸化炭素総排出量の低減 平成2年度比 2%低減

II 多摩地区水道の広域的経営

 平成15年6月に策定した「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、これまで市町ごとに運営されてきた事務を、順次都が直接運営する方式に改善し、お客さまサービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、効率的な事業運営を推進していきます。

多摩地区の水道も併せてご覧下さい。

多摩地区水道の経緯と方向性
  • 多摩地区の人口急増に伴う水源確保難
  • 料金や普及率の格差
昭和48年〜
 多摩地区の市町営水道を順次都営水道に統合
 これまでに25市町の水道事業を都営一元化

都営水道に経営統合後も、料金徴収等の事務や小規模施設の管理などは市町に事務委託
【問題点】
25市町個別に管理運営されているため
 ・公営企業としての効率的経営が困難
 ・広域水道としてのメリットの発揮に限界

「多摩地区水道経営改善基本計画」の策定(平成15年6月)

目的 ◆お客さまサービスの向上
◆給水安定性の向上
◆効率的な事業運営の推進

平成15年度から10か年を目途に、順次市町への事務委託を廃止し、都が広域水道として直接事業を運営していきます。

○平成16年度から、武蔵村山市、多摩市について順次業務の移行を行っています。

お客さまサービスの向上

 お客さまセンターの開設、サービスステーションの設置、多摩水道料金等ネットワークシステムの導入など多様なサービスを順次提供していきます。


イメージ
(多摩地区における受付体制のイメージ図)

写真
(多摩丘陵幹線トンネル工事)

給水安定性の向上

 市町域にとらわれない広域的な施設整備の推進や水道施設の一体的・広域的な管理体制の確立、事故時等の即応体制の充実を図っていきます。

効率的な事業運営の推進

 事業運営の統合、包括的な民間委託の実施などにより、効率的かつ迅速な事業運営を目指します。

写真
(大船配水所)

Ⅲ 効率経営の推進

新たな視点に立ったアウトソーシングの推進

 経営の一層の効率化を図るとともに、事業環境の変化や新しい課題にも的確に対応していくため、新たな視点に立ったアウトソーシングを推進していきます。

民間委託の推進

 性能発注の考え方を反映させるなどした包括的な委託を推進します。

PFI手法の活用

 PFI手法を効果的に活用します。
対象:朝霞・三園浄水場常用発電設備等整備事業

民間的経営手法の活用

 経営の一層の効率化と財政基盤の強化を図るため、様々な経営手法を積極的に活用し、より成果を重視した事業運営を推進していきます。


民間的経営管理手法の導入

 ABC分析やキャッシュフロー計算書などの活用により効率的な事業運営を実施していきます。

※ABC分析(Activity Based Costing)とは、企業活動を個々の活動に分類し、細分化した活動ごとの原価を算出する会計手法です。

目標管理の推進

 事業目標を数値化し、達成状況を評価・公表する目標管理を推進していきます。

経営に関する指標

項目 15年度 18年度
効率性の向上
(職員一人当たりの指標)
給水件数 1.2千件 1.4千件
配水管管理延長 4.8km 5.2km
有収水量 291.7千m³ 325.1千m³
財政基盤の強化 職員給与比率 8.4% 8.3%
企業債残高 6,809億円 5,751億円
自己資本構成比率 65.6% 71.3%

※ 企業債残高は、民間債の満期一括償還制度導入に伴う平準化をした後の額です。
※ 施設整備長期目標はこちらを、環境に関する目標はこちらをご覧ください。


都民ニーズを事業運営に反映させるしくみの構築

 新たな分析手法の導入促進により、都民ニーズを事業運営に反映させるしくみを構築します。

企業努力

 内部努力の徹底や、創意工夫によるコスト縮減を一層進めて、3年間で315億円の経費節減と収入の確保に努めます。

グラフ:職員定員の推移
事務事業の効率化(職員定数の削減) 67億円

 業務の委託化の推進や、業務執行体制・施設管理体制の見直しなどにより、3年間で職員定数を350人削減します。

水道業務手当の見直し 18億円

 水道業務手当を廃止します。


工事コストの縮減 89億円

 新技術の導入やVEの活用などにより、工事コストの縮減を図ります。

※VE(Value Engineering)とは、工事の実施に当たり、当初の設計と同等以上の性能、機能を確保しながら、よりコストを削減できる代替案を検討・実施する手法です。

写真
(山口貯水池堤体強化工事) 撤去した土を盛土材料として使用するなどの工夫を行い、平成14年度に完成しました。

諸経費の節減 103億円

 事務諸経費の節減や、既定経費の抑制などにより諸経費の節減を図ります。


資産の有効活用等 38億円

 資産の有効活用や、未利用地の売却などにより収入の確保に努めます。


新しい料金体系

 平成6年に料金改定を実施して以来、様々な企業努力を行うことなどにより、現在まで10年間料金水準を維持してきました。
 その間、水道事業を取り巻く環境は大きく変化し、水使用の実態や都民の意識などに、これまでの料金体系がそぐわなくなっています。
 また、平成15年7月には、水道局長の諮問機関である「東京都水道事業経営問題研究会」から、今後の水道料金のあり方についての最終報告を受けました。


水道事業を取り巻く環境の変化

大口使用の減少、小口使用の増加

基本水量(10m³)までは使用水量にかかわらず同一料金 それにより 「節水努力が報われない」「不公平」という都民の声

大口使用の増大に対応するための施策から、都民全体を対象とした施策へ重点が移行

口径群別給水件数及び使用水量の推移
(平成10年度を100とする指数)

グラフ:給水件数
※公衆浴場を除きます。
グラフ:使用水量
水道料金適用区画別 調定件数構成比(平成15年度)
グラフ

※調定件数は、料金計算上の単位で、1契約者の1か月分を1件で計上したものです。

こうした状況を踏まえて、このたび、料金体系の見直しを行うこととしました。

今回の見直しのポイント

基本水量を見直します

 これまで10m³としていた基本水量を5m³に引き下げることにより、節水努力が報われるしくみや、コストに見合った負担の実現を求める都民の声に応えます。

料金水準を引き下げます

 料金水準を平均1.3%引き下げることにより、小口使用者を中心とした都民生活に対して最大限の配慮を行います。
 口座割引を適用した後では、平均2.2%の引き下げとなります。

新たなサービスを導入します

 新たなサービス施策として、口座割引制度日割算定方式を導入します。

口座割引(1か月分当たり50円)後では、基本的にはすべての使用者が値下げ・据え置きとなります。

新しい料金体系は、平成17年1月から適用します。

新たなサービスの導入

口座割引制度

 料金の支払いに口座振替をご利用のお客さまに対し、1か月分当たり50円に100分の105を乗じて得た額を割り引きます。

 平成17年1月分の料金(使用期間に平成17年1月1日以降の日を含むもの)から適用します。

  • すでに口座振替を利用しているお客さまは、特に手続きをしなくても割引が適用されます。
  • 初回の口座振替日に引き落としができなかった場合は、割引は適用されません。
  • 口座振替の申し込み手続き中に請求が発生した場合は、納入通知書による支払いとなりますが、この場合は割引は適用されません。
日割算定方式

 水道の使用開始・中止をした場合の料金に、日割算定方式を導入します。

 これまでは、使用日数が15日以内の場合、基本料金を1か月分の2分の1として計算していましたが、日割算定方式の導入後は、使用日数に応じて、基本料金と従量料金を併せて日割により算定します。

 使用期間に平成17年5月1日以降の日を含む料金から適用します。

新旧料金比較表(1か月)

料金区分 基本料金(円) 従量料金(円)(1m³につき)
旧料金 新料金 増減額   1〜
5m³
6〜
10m³
11〜
20m³
21〜
30m³
31〜
50m³
51〜
100m³
101〜
200m³
201〜
1,000m³
1,001m³〜
一般用 13 mm 920 860 マイナス60 旧料金
新料金
増減額
0
0
-
0
22
22
130
128
マイナス
175
163
マイナス12
215
202
マイナス13
215
213
マイナス2
300
298
マイナス2
375
372
マイナス3
415
404
マイナス11
20 mm 1,230 1,170 マイナス60
25 mm 1,520 1,460 マイナス60
30 mm 3,420 3,435 15 旧料金
新料金
増減額
215
213
マイナス2
300
298
マイナス2
375
372
マイナス3
415
404
マイナス11
40 mm 6,850 6,865 15
50 mm 20,700 20,720 20 旧料金
新料金
増減額
375
372
マイナス3
415
404
マイナス11
75 mm 45,600 45,623 23
100 mm 94,500 94,568 68 旧料金
新料金
増減額
415
404
マイナス11
150 mm 159,000 159,094 94
200 mm 342,000 349,434 7,434
250 mm 468,000 480,135 12,135
300 mm〜 798,000 816,145 18,145
公衆浴場用

一般用に同じ

40mm以上は   
旧料金 6,850円
新料金 6,865円
旧料金
新料金
増減額
0
0
-
0
22
22
110
109
マイナス1

※ 水道料金は、基本料金と従量料金との合計額に100分の105を乗じて得た金額です。

計算例イメージ

※ 通常の場合は、2か月ごとに検針するので、使用水量を2分の1にして1か月分ずつ料金を算出します。
 なお、使用水量に端数が生じたときは、一方の月に寄せます。
(例)2か月で59m³の場合→30m³と29m³

財政収支

 効率経営の一層の向上を図るとともに、最大限の企業努力を実施して、315億円を確保します。
 これにより、平成18年度末の累積収支不足額156億円を解消するほか、料金水準の平均1.3%引き下げや口座割引制度の導入により、平均2.2%の料金値下げを実施した上で、平成18年度末の累積資金収支を均衡させることとします。

計画期間中(平成16年度〜平成18年度)の収支内訳

(単位:百万円)
年度 収入 支出 収支
過不足額
累積収支
過不足額
(15年度末
5,837)
料金 起債 国庫
補助金
一般会計
繰入金
その他 営業費用 支払利息 元金
償還金
建設
改良費
貸付金

出資金
16 331,189 35,846 3,573 4,044 40,830 415,482 228,773 25,516 67,638 95,716 24 417,667 マイナス2,185 3,652
17 324,874 31,603 4,743 4,093 37,499 402,812 220,186 22,136 67,701 95,155 0 405,178 マイナス2,366 1,286
18 324,731 30,072 5,257 4,104 37,032 401,196 218,583 20,684 67,994 95,221 0 402,482 マイナス1,286 0
980,794 97,521 13,573 12,241 115,361 1,219,490 667,542 68,336 203,333 286,092 24 1,225,327 マイナス5,837  

※1 起債及び元金償還金は、借換分を除いたものです。

※2 元金償還金は、民間債の満期一括償還制度導入に伴う平準化をした後の額です。

概念図

概念図イメージ

参考資料

施設整備主要事業

(単位:百万円)
事業名 事業費 年度別計画額
16年度 17年度 18年度
水源及び浄水施設整備事業 91,000 29,000 31,000 31,000
送配水施設整備事業 174,000 61,000 59,000 54,000
265,000 90,000 90,000 85,000
財源 企業債 97,521 35,846 31,603 30,072
国庫補助金 13,572 3,572 4,743 5,257
一般会計繰入金 5,870 1,870 2,000 2,000
その他 148,037 48,712 51,654 47,671

企業努力

(単位:百万円)
  16年度 17年度 18年度
事務事業の効率化(職員定数の削減) 1,350
(150人)
2,250
(100人)
3,150
(100人)
6,750
(350人)
水道業務手当の見直し - 914 905 1,819
工事コストの縮減 2,541 2,951 3,391 8,883
諸経費の節減 3,308 3,447 3,504 10,259
資産の有効活用等 1,401 1,098 1,290 3,789
8,600 10,660 12,240 31,500

※ 16年度の水道業務手当の見直しは、計数未確定のため未計上です。

主要都市の水道

(平成14年度)
  給水
人口
(千人)
給水
件数
(千件)
配水管
管理延長
(km)
施設能力
(千m³/日)
1日平均
配水量
(千m³/日)
職 員 数
(人)
水道料金
(24m³/月)
(円(税抜))
有 収 率
(%)
給水原価
(円/m³)
(税抜)
自己資本
構成比率
(%)
基本水量
(m³)
逓増度
(倍)
東京都 旧料金 11,953 6,222 25,154 6,960 4,489 4,982 3,230 92.6 206.73 62.8 10 4.51
新料金 3,212 5 4.16
札幌市 1,836 814 5,611 835 537 762 4,240 91.6 236.25 37.5 10 2.84
仙台市 997 424 3,357 534 351 512 4,720 91.5 237.47 40.3 - 2.25
さいたま市 1,050 437 2,752 469 353 437 4,060 88.9 220.02 43.5 8 3.19
川崎市 1,284 571 2,342 988 488 839 2,850 85.7 194.90 55.3 8・10 5.71
横浜市 3,531 1,601 8,984 1,820 1,201 2,385 3,360 92.8 188.28 55.7 8 4.67
名古屋市 2,283 1,087 5,479 1,424 835 1,610 3,498 92.0 170.50 50.7 10 4.64
京都市 1,423 695 3,808 1,050 612 964 3,138 85.6 165.91 35.9 10 3.90
大阪市 2,612 1,408 5,126 2,430 1,360 2,241 2,416 88.0 178.41 31.4 10 3.87
神戸市 1,505 710 4,779 900 559 866 2,950 91.6 210.82 75.4 10 4.09
広島市 1,157 490 4,281 628 409 652 3,042 91.9 175.34 52.9 10 3.90
北九州市 1,000 445 3,952 769 356 429 2,736 86.9 167.84 59.0 10 4.29
福岡市 1,318 703 3,750 748 395 415 4,022 96.6 251.32 41.7 - 5.31

※1 平成14年度地方公営企業決算の状況(総務省)調などによります。

※2 水道料金・基本水量・逓増度は、平成16年8月現在のものです。

※3 水道料金は、口径別料金体系では口径20mm、用途別料金体系では家事用で算定しました。

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