水道事業紹介
水道ICT情報連絡会
ICT(Information and Communication Technology)の水道事業への活用を推進するため、
横浜市水道局及び大阪市水道局と連携し、「水道ＩＣＴ情報連絡会」を設立しました。
その後、堺市上下水道局、神奈川県企業庁、広島市水道局、名古屋市上下水道局、
新潟市水道局、福島市水道局、さいたま市水道局、福岡市水道局、京都市上下水道局、
静岡市上下水道局、神戸市水道局、福岡県南広域水道企業団、千葉県企業局、
浜松市上下水道部、札幌市水道局、北九州市上下水道局、宇都宮市上下水道局、
熊本市上下水道局が参加し、現在、２１事業体で構成しており、
日本の給水人口の約４割に相当する規模です。
参加事業体の抱える課題はこちら→ 事業体の課題リスト（NEW）
| ・東京都水道局 | ・福岡市水道局 | ・熊本市上下水道局 |
| ・横浜市水道局 | ・京都市上下水道局 | |
| ・大阪市水道局 | ・静岡市上下水道局 | |
| ・堺市上下水道局 | ・神戸市水道局 | |
| ・神奈川県企業庁 | ・福岡県南広域水道企業団 | |
| ・広島市水道局 | ・千葉県企業局 | |
| ・名古屋市上下水道局 | ・浜松市上下水道部 | |
| ・新潟市水道局 | ・札幌市水道局 | |
| ・福島市水道局 | ・北九州市上下水道局 | |
| ・さいたま市水道局 | ・宇都宮市上下水道局 |
水道ICT情報連絡会
活動内容
水道事業体の抱える課題（ニーズ）の発信
・プラットフォーム（共通のホームページ）へ各水道事業体の課題を掲載民間企業等が保有する新技術の募集
・プラットフォームにおいて新技術を募集水道事業体と民間企業等との意見交換
・水道事業体から、課題を発信・民間企業等から、技術、製品等を用いたプレゼンテーション
※ 本情報連絡会は、ＩＣＴなどの新技術の情報を提供いただく場として設立したものであり、技術の導入を決定する場ではございません。
※ 技術の導入検討・採用については、各事業体において判断させていただきます。
効果・狙い
水道事業体
○ 大規模水道事業体の共同発信によるスケールメリット（潜在的な技術の掘り起し）
○ 水道業界に加え、幅広い業種から新技術の情報を収集
民間企業等
○ 参加事業体が抱える課題を、容易に把握可能○ 新技術を、参加事業体に対して同時にＰＲ可能
→ 水道事業へのＩＣＴなどの新技術の活用、普及を促進