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水源・水質

安定した水源の確保

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東京の水道水源

多摩川から利根川へ

グラフ  東京都の水源は、ほとんどが河川水で、78パーセントが利根川及び荒川水系、19パーセントが多摩川水系です。
 これまで100年余りにわたり、東京の水道は増加し続ける水道需要を懸命に支えてきましたが、これは、水源についても同様です。
 昭和30年代までは、水源の多くを多摩川水系に依存してきましたが、その後、急激な需要の増加に対応するため、利根川水系の水資源開発に合わせて、利根川水系への依存度を高めてきました。現在、東京都の保有する水源量は日量630万立方メートルとなっています。

水源開発

 この日量630万立方メートルの水源の中には、神奈川県や川崎市から毎年の協定により分水を受けているため、取水の安定性が神奈川県内の水事情に影響されるものなど、課題を抱えているものが含まれています。
 また、近年の少雨化傾向により、利根川水系のダム等の供給能力は、計画時よりも既に約2割低下していることが明らかとなっています。さらに、近年、世界的に異常気象が頻発しており、今後、気候変動は、水源量や水質の変化など、水道事業に大きな影響をもたらすことが懸念されています。このような状況の中で、将来にわたり安定給水を継続していくため、水源の確保に努めています。
 東京都の新規水源は、国の策定した「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」に基づいて、国土交通省や独立行政法人水資源機構などによって開発が進められ、最近では、浦山ダム、北千葉導水路、滝沢ダムなどが完成しています。
 しかし、ダム等の建設は、水源地域に住む人々の生活再建等の問題解決に時間を要するため、当初の計画に対し大幅に遅れているのが現状です。水道局では、水源開発の促進を国や関係団体に強く要望するとともに、水源地域の人々との相互の交流と認識を深めるなど、理解と協力が得られるよう可能な限りの努力をしています。
 また、水道局自らも節水型都市の形成に向けて諸施策を積極的に進めています。

水源の有効活用

 現在の水源状況の中で安定給水を確保していくために、水道局では次のような水源の有効活用を図っています。

(1) 利根川と多摩川との原水の相互融通

 利根川・荒川系の原水を荒川から取水し、東村山浄水場に揚水するとともに、多摩川系の原水を自然流下により朝霞浄水場へ補給できるようにし、原水の相互融通を行っています。
 通常は主に利根川及び荒川の水を利用して、小河内貯水池など多摩川系の水は貯水に努めつつ必要な分を利用する一方で、最も水需要が多い夏季や利根川・荒川水系の水質事故時、渇水時などにおいては、多摩川の水を利用するなど、原水の効率的な運用を図っています。

図:利根川と多摩川との連絡施設

※主に利根川の水を荒川を経由して取水する朝霞浄水場と多摩川の水を羽村取水堰、村山山口貯水池を経由して取水する東村山浄水場とは、延長約17km、直径2.2mの「原水連絡管」で結ばれており、相互に原水を融通しています。

▼主なダム・貯水池の工期・費用等
名称 有効貯水容量
(万m³)
総事業費
(億円)
完成年度
(工期)
移転した家
(戸)
小河内
貯水池
18,540 151 昭和32(20年) 945
矢木沢
ダム
17,580 119 昭和42( 9年) 1
下久保
ダム
12,000 202 昭和43(10年) 321
草木
ダム
5,050 496 昭和51(12年) 230
渡良瀬
貯水池
2,640 821 平成2(18年) 0
奈良俣
ダム
8,500 1,353 平成2(18年) 0
浦山
ダム
5,600 1,833 平成10(27年) 50
滝沢
ダム
5,800 2,300 平成22(42年) 112
写真
奈良俣ダム

(2) 工業用水道水源としての活用
 多摩川下流(調布取水堰)の水源は、原水水質の悪化により、水道用としての取水は休止しましたが、工業用水道の水源として、昭和54年に取水を再開し、玉川浄水場で処理した水を三園浄水場に送っています。

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